法人に関する税務の記事の一覧を作成する予定。備忘録としてまとめたい論点も記載している。
１．一般税務
資産
- 棚卸資産
- 貯蔵品
- 債務者が破産した場合の債権者の税務
- 借地権の償却に関する会計と税務
- 定率法による減価償却
- 税務上定率法で償却する資産を会計上定額法で減価償却している場合の減価償却
- 繰延資産
純資産
収益
- 受取配当等の益金不算入
- 受取配当等の益金不算入と投資信託の収益の分配
- みなし配当
- 子会社株式簿価減額特例の基礎
- 子会社株式簿価減額特例が適用除外となる要件
- 返品権付き販売の会計と税務
費用
- 役員報酬
- 事前確定届出給与と役員賞与引当金
- 法人税における業績連動給与の意義
- 譲渡制限付株式報酬の損金算入要件
- 役員と特殊の関係のある使用人の給与
- 決算賞与の損金算入時期
- 租税公課
- 控除対象外消費税額等
- 寄付金の損金不算入
- 民間団体を通じた国等への寄附金
- 交際費等の損金不算入
- 会費及び入会金等の税務
- 会計上の法人税等の税務
- 税効果会計の税務
- 金利スワップの特例処理の税務
減価償却
- 建物の耐用年数表
- 建物附属設備の耐用年数表
- 機械及び装置の耐用年数表
税額控除
- 賃上げ促進税制の種類と比較
- 賃上げ促進税制が適用できない事業年度
- 賃上げ促進税制におけるいわゆる中堅企業の定義
- 賃上げ促進税制における継続雇用者の定義と範囲
申告納税
リース取引
会社の解散・清算
- 会社の解散・清算時の事業年度
- 清算中の外形標準課税
- 残余財産がないと見込まれる場合の期限切れ欠損金の損金算入
- 残余財産確定事業年度の留意点
- 非適格現物分配による残余財産の分配の税務
- 適格現物分配による残余財産の分配の税務
- 100%親会社への欠損金の引継ぎ
圧縮記帳
- 国庫補助金等により固定資産を取得等した場合の圧縮記帳
- 固定資産を先行取得した場合の国庫補助金等の圧縮記帳
- 積立金方式による圧縮記帳の会計処理と税務調整
外貨建取引・国際税務
- 外貨建取引
- 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
- 外国子会社から受ける配当等の益金不算入に係る適用除外
- 外国税額控除
- 対象純支払利子等に係る課税の特例（過大支払利子税制）
- 内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例（タックスヘイブン税制）
３．グループ通算制度
通算グループへの加入
- 通算グループへの加入に伴い時価評価を行う場合の対象資産
- 通算グループへの加入と欠損等法人の欠損金の繰越の不適用
４．横断整理
赤字会社の欠損金の利用制限 赤字の取込・利用方法①組織再編成、②グループ通算制度、③会社清算、④子会社化（欠損等法人） 赤字会社の赤字の取込の制限 既存の欠損金の使用制限 特定資産等譲渡損失額 要件の比較
５．法人住民税
- 無償減資による均等割の減額
６．法人事業税
７．外形標準課税
- 外形標準課税の対象法人
- 資本割の基本的な計算方法
- 資本割における特定子会社の株式等に係る控除措置と税効果会計
- 資本割における特定子会社の株式等に係る控除措置と外国子会社