事業所税の損金算入時期
事業所税は申告納税方式の税金である(地法701条の45)。申告納税方式の税金はその申告書を提出した事業年度の損金に算入する(法基通9-5-1(1))。例えばX1年度に係る事業所税の申告書はX2年度に提出するため、X2年度 … 続きを読む
事業所税は申告納税方式の税金である(地法701条の45)。申告納税方式の税金はその申告書を提出した事業年度の損金に算入する(法基通9-5-1(1))。例えばX1年度に係る事業所税の申告書はX2年度に提出するため、X2年度 … 続きを読む
地方税法では休止中の施設に関しては特段の定めはない。しかし指定都市等の長は、天災その他特別の事情がある場合において事業所税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該指定都市等の条例の定めるところによ … 続きを読む
老人福祉施設とは以下の施設をいう(老人福祉法5条の3)。 これらの老人福祉施設において行う事業に対しては事業所税は課税されない(地法701条の34第3項10号の5、地令56条の26の4)。
老人福祉法上、老人居宅生活支援事業とは以下の事業をいう(老人福祉法5条の2第1項)。 事業所税は社会福祉事業の用に供する一定の施設には課税されない(地法701条の34第3項10号の7)。社会福祉事業には第一種社会福祉事業 … 続きを読む
(1)事業所税の概要 事業所税は指定都市等で課税される市町村民税である(地法701条の30)。指定都市等とは以下のものをいう(地法701条の31第1項1号)。 ① 地方自治法第252条の19第1項の市 ② ①に掲げる市以 … 続きを読む