その他税務

１．組合事業による損益の帰属 組合には法人格はないため、組合事業による損益は各組合員に直接帰属する（法基通14-1-1）。ここでいう組合事業とは任意組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合により営まれる事業をいう。 … 続きを読む

Ⅰ．組合等損失超過額の損金不算入 １．内容 法人が特定組合員又は特定受益者に該当する場合で、かつ、その組合契約に係る組合事業又は当該信託につきその債務を弁済する責任の限度が実質的に組合財産又は信託財産の価額とされている場 … 続きを読む

事業所税は申告納税方式の税金である（地法701条の45）。申告納税方式の税金はその申告書を提出した事業年度の損金に算入する（法基通9-5-1(1)）。例えばX1年度に係る事業所税の申告書はX2年度に提出するため、X2年度 … 続きを読む

地方税法では休止中の施設に関しては特段の定めはない。しかし指定都市等の長は、天災その他特別の事情がある場合において事業所税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該指定都市等の条例の定めるところによ … 続きを読む