Ⅰ．解散清算
- 会社の解散・清算時の事業年度
- 清算中の外形標準課税
- 残余財産がないと見込まれる場合の期限切れ欠損金の損金算入
- 残余財産確定事業年度の留意点
- 非適格現物分配による残余財産の分配の税務
- 適格現物分配による残余財産の分配の税務
- 100%親会社への欠損金の引継ぎ
Ⅱ．組織再編税制
１．総論
(1)資産調整勘定等
- 資産調整勘定と差額負債調整勘定
- 資産調整勘定と別表調整
- 一定の非適格合併等が行われた場合の資産調整勘定等
- 資産等超過差額
- 退職給与負債調整勘定
- 短期重要負債調整勘定
- 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定等の留意点
(2)適格組織再編等の場合の特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
(3)適格組織再編等に伴う欠損金の使用制限
２．合併
(1)適格合併の判定
- 合併の場合の金銭等不交付要件
- 完全支配関係がある場合の適格合併の要件
- 支配関係がある場合の適格合併の要件
- 共同事業要件による場合の適格合併の要件
- 100%子会社と100%孫会社が合併する場合の適格合併の判定
(2)合併の税務
３．分割
(1)分割の種類
(2)適格分割の判定
(3)分割型分割の税務
(4)分社型分割の税務
(5)無対価分割の税務
(6)新設分割
４．現物出資
５．現物分配
６．株式交換の税務
Ⅲ．グループ通算制度
- 通算グループへの加入に伴い時価評価を行う場合の対象資産
- 通算グループへの加入と欠損等法人の欠損金の繰越の不適用