所得税における投資信託の分類と収益の分配の所得区分
所得税において投資信託は(1)証券投資信託と(2)それ以外の投資信託に分かれる。(1)証券投資信託はさらに①公社債投資信託と②それ以外の証券投資信託に分かれる。②公社債投資信託とは、証券投資信託のうち、その信託財産を公社 … 続きを読む
一般税務
公共法人等に係る非課税
1.基本的な内容 所得税法別表第一に掲げる内国法人が支払を受ける以下のものについては、原則として所得税は課税されない（所法11条1項）。 例外的に一定の届出等が必要となるものがある。 2.対象となる内国法人 公共法人等に … 続きを読む
公益社団法人等に対する剰余金の配当等に係る源泉所得税
１．剰余金の配当等に係る源泉所得税の基本 内国法人に対し国内において、配当等の支払をする者は、その支払の際、当該配当等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない（所 … 続きを読む
居宅介護支援と消費税
居宅介護支援とは、指定居宅サービス等の適切な利用等をすることができるよう、居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、以下のことを行うことをいう（介法8 … 続きを読む
事前確定届出給与と業績連動給与の区別
事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭又は確定した数の株式若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る特定譲渡制限付株式若しくは特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する … 続きを読む
役員退職金の損金算入
役員退職金が損金に算入できるかどうかは役員退職金が業績連動給与に該当するかどうかにより異なる。業績連動給与とは以下のものをいう（法法34条5項）。 役員退職金が法人税法上の業績連動給与に該当する場合、業績連動給与の損金算 … 続きを読む
特定施設入居者生活介護に係る消費税
１．特定施設入居者生活介護の意義 特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容等を定めた計画に基づき行われる以下のものをいう（介法8条11項、介規17条）。 特 … 続きを読む
残余財産確定事業年度における未払事業税等の損金算入
内国法人の残余財産確定事業年度に係る事業税の額及び特別法人事業税の額は、当該内国法人の当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する（法法62条の5第5項）。 事業所税のうち所得割の課税標準は各事業年度の所得である … 続きを読む
清算中の法人の均等割の減免措置
道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において法人の道府県民税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、法人の道府県民税を減免することができる（地法61条）。 … 続きを読む
介護保険サービスである福祉用具貸与と特定福祉用具販売の消費税
ほとんどの介護保険サービスは消費税の非課税取引とされる（消法別表第二7号イ）。しかし介護保険サービスのうち福祉用具貸与と特定福祉用具販売は介護保険サービスとしては消費税の非課税の対象とならない（消令14条の2第1項参照） … 続きを読む