金融商品取引法

１．GK-TKスキーム（匿名組合）(1)自己募集有価証券の募集又は私募は第二種金融商品取引業に該当する可能性がある。その他の第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業には該当しない。 すべての有価証券の募集又は私 … 続きを読む

金融商品取引業とは、金商法2条8項1号から18号の行為のいずれかを業として行うことをいう（金商法2条8項）。 金融商品取引業は以下の4つの類型に分かれる。 ①第一種金融商品取引業 ②第二種金融商品取引業 ③投資助言・代理 … 続きを読む

GK-TK 特定目的会社 投資法人 投資家からの出資 匿名組合出資 優先出資 投資口（投資証券） 投資家からの出資の金商法上の位置づけ 第二項有価証券（2条2項5号） 第一項有価証券（2条1項8号） 第一項有価証券（2条 … 続きを読む

金融商品取引業法上有価証券は以下に区分される。 根拠条文 金商法上の名称 通称 具体例 2条1項 – 伝統的な有価証券 株券、社債券等 2条2項前段 有価証券表示権利 – 券面不発行の株式、社債等 … 続きを読む

匿名組合出資の募集 匿名組合出資の募集又は私募は、第二種金融商品取引業に該当するため、第二種金融商品取引業の登録を受けなければならない。匿名組合出資持分は集団投資スキーム持分として金商法上の有価証券に該当する（金商法2条 … 続きを読む

根拠条文 名称等 具体例 2条1項 2条1項各号に掲げる権利 株券、社債権等 2条2項前段 有価証券表示権利 券面不発行の株式、社債等 2条2項中段 特定電子記録債権 – 2条2項後段 2条2項各号に掲げる権 … 続きを読む