グループ通算制度

法人税は各事業年度の所得に対して課税される。そのため所得計算の前提としてどの期間が一つの事業年度となるかが重要である。通算法人の場合、通算親法人と通算子法人で決算日が異なっても通算親法人と同じ事業年度となるようになっている。

１．概要 含み損がある資産は実質的に欠損金と同じである。譲渡等によりその含み損を実現させれば、欠損金と同様に課税所得を圧縮することができる。そのため法人税では含み損がある資産を保有する法人を合併等し、その後含み損を実現す … 続きを読む

１．概要 グループ通算制度は法人グループ全体を一つの法人とみなして、課税する制度である。そのためグループ通算制度の開始・通算グループへの加入は合併と実態が似ている部分がある。そのため合併と同様にグループ通算制度の開始時又 … 続きを読む

１．概要 ある通算グループに加入する法人がいる場合、①加入する法人と②加入する法人の株式等を有する通算法人は一定の資産を時価評価しなければならない。 法人がグループ通算制度の適用を受ける通算グループに加入する場合、原則と … 続きを読む

１．概要 グループ通算制度の開始に伴い原則として時価評価を行わなければならない。開始時における時価評価には①一般的な時価評価と②通算子法人株式の時価評価がある。時価評価を行わなければならない場合、通算開始直前事業年度にお … 続きを読む

１．概要 通算法人がグループ通算制度から離脱する場合において、一定の要件に該当するときは、条文上原則として、時価評価を行い、評価損益を計上しなければならない。ただ後述するように資産の評価益が評価損よりも大きい場合、この規 … 続きを読む

１．意義 投資簿価修正とは、通算制度から離脱する通算子法人の株式の帳簿価額をその通算子法人の簿価純資産価額に修正することをいう。通算制度から離脱する通算子法人を一般的に離脱法人という。 投資簿価修正は通算子法人の利益に対 … 続きを読む

１．電子申告が義務付けられる税目 通算法人は法人税及び地方法人税につき電子申告しなければならない（法法75条の4第2項2号、地方法人税法19条の3第2項2号）。その他の税目については通算法人を理由とする電子申告義務は課さ … 続きを読む

１．概要 開始時・加入時の欠損金 開始後・加入後の欠損金 切捨て 他の通算法人との通算 他の通算法人との通算 時価評価対象法人 全額切捨て（法法57条6項） 制限なし 時価評価除外法人 5年超支配関係又は共同事業要件を満 … 続きを読む

１．概要 法人に対して課税される住民税のうち法人税割の課税標準は法人税額である（地法23条1項3号イ、292条1項3号イ）。また法人に対して課税される事業税のうち所得割の課税標準は各事業年度の所得であり、各事業年度の所得 … 続きを読む