不動産証券化と金融商品取引業(自己募集・自己運用)
1.GK-TKスキーム(匿名組合)(1)自己募集有価証券の募集又は私募は第二種金融商品取引業に該当する可能性がある。その他の第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業には該当しない。 すべての有価証券の募集又は私 … 続きを読む
1.GK-TKスキーム(匿名組合)(1)自己募集有価証券の募集又は私募は第二種金融商品取引業に該当する可能性がある。その他の第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業には該当しない。 すべての有価証券の募集又は私 … 続きを読む
金融商品取引業法上有価証券は以下に区分される。 根拠条文 金商法上の名称 通称 具体例 2条1項 – 伝統的な有価証券 株券、社債券等 2条2項前段 有価証券表示権利 – 券面不発行の株式、社債等 … 続きを読む
匿名組合出資の募集 匿名組合出資の募集又は私募は、第二種金融商品取引業に該当するため、第二種金融商品取引業の登録を受けなければならない。匿名組合出資持分は集団投資スキーム持分として金商法上の有価証券に該当する(金商法2条 … 続きを読む