組織再編等

１．基本的な内容 繰越欠損金を有する内国法人と支配関係法人との間で適格組織再編成等が行われた場合において、5年超の支配関係を満たさず、かつ、当該適格組織再編成等がみなし共同事業要件を満たさないときは、当該内国法人の当該組 … 続きを読む

１．非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定等の留意点 非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において、所定の要件を満たすときは、資産調整勘定等が生じる（法法 … 続きを読む

１．分割型分割と分社型分割の法人税法上の定義 分割承継法人から分割法人へ分割の対価が交付されるか否かにより、分割型分割・分社型分割の定義が異なる。分割承継法人から分割法人へ対価が交付されない分割を特に無対価分割という（法 … 続きを読む

１．基本的な課税関係 事業譲渡を場合、事業譲渡により移転する資産を譲渡したものとして消費税の課税対象となる。 ２．事業譲渡に伴い債務を移転する場合 事業譲渡により譲渡した事業に係る債務を移転する場合がある。この場合、債務 … 続きを読む

１．短期重要負債調整勘定の金額の計上すべき場合 内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において、当該内国法人が当該非適格合併等により当該被合併法人等から移転を受け … 続きを読む

１．概要 一定の非適格合併等が行われた場合、資産調整勘定又は差額負債調整勘定の例外的な計算が適用される。令和7年税制改正により一部改正されており、令和7年4月1日以降に行われた非適格合併等については改正後の規定が適用され … 続きを読む

１．退職給与負債調整勘定の意義 退職給与負債調整勘定とは、内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受け、当該内国法人が当該被合併法人等から引継ぎを受けた従業者につき退職給与債 … 続きを読む

法令の用語ではないが、組織再編税制では共同事業要件とみなし共同事業要件がある。共同事業要件は適格合併等を判定する際の要件である。それに対してみなし共同事業要件は適格合併等による欠損金の引継ぎ等を判定する際の要件である。両 … 続きを読む

１．株式交付の定義 株式会社が他の株式会社をその子会社とするためにその他の株式会社の株式を譲り受け、その株式の譲渡人に対して対価として株式会社の株式を交付することをいう（会社法2条32号の2）。例えばX社がY社の株式を1 … 続きを読む

１．現物分配と株式分配の意義 (1)現物分配の意義 現物分配とは法人がその株主等に対し次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう（法法2条12号の5の2かっこ書き）。 (2)株式分配の意義 株式分配とは、剰 … 続きを読む