個人税務

貸付金の価額は、元本の価額と利息の価額との合計額によって評価する（評基通204）。ただしその貸付金の全部又は一部が、課税時期において一定の形式基準に該当するときその他その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるときは … 続きを読む

相続又は遺贈による財産の取得をした個人は取得費加算の特例を受けることができる（措法39条1項）。そのため相続時精算課税の適用を受けた個人で、相続又は遺贈により財産を取得した者は当然取得費加算の適用を受けることができる。取 … 続きを読む

１．相続時精算課税選択届出書の提出先及び提出期限 相続時精算課税の適用を受けようとする者は、原則として、贈与税の申告期限までに相続時精算課税選択届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない（相法21条の9第2項） … 続きを読む

１．申告漏れの財産がある場合 (1)贈与を受けた年の取扱い 相続時精算課税の特別控除は、期限内申告書に控除を受ける金額等の記載がある場合に限り適用される（相法21条の12第2項）。そのため申告が漏れた財産については特別控 … 続きを読む