法人税務

会計上は減価償却費と利息相当額が費用として計上される。それに対し税務上は単なる資産の賃貸借とされるため、賃貸料が損金の額に算入される。費用として計上された金額が賃貸料よりも大きければ、差額を別表四で加算する。逆に費用とし … 続きを読む

会計上リースとは、原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分をいう（基準6）。それに対して税務上のリース取引とは、基本的に資産の賃貸借で次に掲げる要件に該当するものをいう（法法64条の … 続きを読む

１．基本的な内容 内国法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、その清算中に終了する事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額を基礎として計算した金額相当額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損 … 続きを読む

１．外形標準課税の判定 外形標準課税が行われるかは原則としてその事業年度終了の日の現況により判断する（地法72条の2第1項2号）。ただし清算中の事業年度については例外的に解散の日の現況により判断する（地法72条の2第1項 … 続きを読む

現物分配とは法人がその株主等に対し当該法人の次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう（法法2条12号の5の2）。 剰余金の配当等を除けば、すべてみなし配当事由に該当する。また剰余金の配当等も資本剰余金の額 … 続きを読む

内国法人が適格現物分配により資産の移転を受けたことにより生ずる収益の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない（法法62条の5第4項）。これは受取配当等の益金不算入の規定とは別であり、適格現 … 続きを読む

Ⅰ．現物分配法人の税務 １．資産の移転に係る譲渡損益 内国法人が適格現物分配により被現物分配法人その他の株主等にその有する資産の移転をしたときは、当該被現物分配法人その他の株主等に当該移転をした資産の当該適格現物分配の直 … 続きを読む

１．リース取引の定義 (1)基本的な定義 リース取引とは、資産の賃貸借で、次に掲げる要件に該当するものをいう（法法64条の2第3項）。 (2)ノンキャンセラブル要件 以下の契約はノンキャンセラブル要件を満たすものとされる … 続きを読む

Ⅰ．現物分配法人の税務 １．資産の移転に係る譲渡損益 内国法人が適格現物分配により被現物分配法人その他の株主等にその有する資産の移転をしたときは、当該被現物分配法人その他の株主等に当該移転をした資産の当該適格現物分配の直 … 続きを読む

Ⅰ．現物分配法人の税務 １．資産の移転に係る譲渡損益 現物分配時の価額により譲渡したものとして、譲渡損益を損金の額又は益金の額に算入する。 ２． 利益積立金額の減少 利益積立金額から現物分配する資産の価額を控除する（法令 … 続きを読む