別表九(二)の投資勘定差額
投資勘定差額は組合員たる地位の承継を受けた場合に生じる可能性があるものである。 投資勘定差額は一定の適格合併による承継等の場合を除き、組合員たる地位の承継の対価の額から調整出資金等加算額を減算した金額である。この投資勘定 … 続きを読む
投資勘定差額は組合員たる地位の承継を受けた場合に生じる可能性があるものである。 投資勘定差額は一定の適格合併による承継等の場合を除き、組合員たる地位の承継の対価の額から調整出資金等加算額を減算した金額である。この投資勘定 … 続きを読む
1.利益積立金額の意義と簡単な計算例・別表五(一) 利益積立金額とは、法人の所得の金額で留保している金額として政令で定める金額をいう(法法2条18号)。具体的な計算は法人税法施行令9条に規定されている。 利益積立金額はよ … 続きを読む
金利スワップを行った場合、原則として会計でも税務でも時価評価を行い、評価損益を計上しなければならない。しかし金利スワップが一定の要件を満たす場合、会計上金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債 … 続きを読む
発電事業等を行う法人に対しては収入割が課税される(地法72条の2第1項3号)。収入割とは収入金額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう(地法72条4号)。 収入割の課税標準は各事業年度の収入金額である(地法72条 … 続きを読む
太陽光発電等の発電事業等を行う法人に対しては収入割が課税される(地法72条の2第1項3号)。収入割とは収入金額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう(地法72条4号)。収入割の課税標準は各事業年度の収入金額である … 続きを読む
税務上定率法で償却すべき減価償却資産を会計上定額法で減価償却している場合、一定期間後に税務調整が必要となる。 取得価額10,000,000円、耐用年数10年の減価償却資産を会計上は定額法、税務上は定率法で減価償却する場合 … 続きを読む
1.定率法による減価償却の方法 定率法とは減価償却資産の未償却残高に償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう(法令48条の2第1項1号イ(2))。ただし当該計算した金額を調整前償却額とい … 続きを読む
1.基本的な内容 繰越欠損金を有する内国法人と支配関係法人との間で適格組織再編成等が行われた場合において、5年超の支配関係を満たさず、かつ、当該適格組織再編成等がみなし共同事業要件を満たさないときは、当該内国法人の当該組 … 続きを読む
1.非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定等の留意点 非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において、所定の要件を満たすときは、資産調整勘定等が生じる(法法 … 続きを読む
1.分割型分割と分社型分割の法人税法上の定義 分割承継法人から分割法人へ分割の対価が交付されるか否かにより、分割型分割・分社型分割の定義が異なる。分割承継法人から分割法人へ対価が交付されない分割を特に無対価分割という(法 … 続きを読む