月: 2025年12月

完全子法人株式等の判定に関しては議決権の有無は考慮されていないため、優先株式を含めて完全子法人株式等に該当するか判断するものと考える。例えばX社の株主がA社とB社であり、A社は議決権のある普通株式を100株有しており、B … 続きを読む

１．特例の内容 内国法人が日本国内において配当等の支払いを受ける場合、原則として、所得税が課税される（所法174条2号）。そして内国法人に対し国内において配当等の支払をする者は、その支払の際、源泉徴収をしなければならない … 続きを読む