月: 2026年5月

１．課税標準 法人が行う蓄電所事業については①収入割及び所得割又は②収入割、付加価値割及び資本割を課税標準として事業税が課税される。 蓄電所事業は日本標準産業分類の細分類でいえば「3311 発電業」に該当する。発電業とは … 続きを読む

蓄電所の設備に対してはいわゆる償却資産税が課税される。固定資産税は、固定資産に対して課税される（地法342条1項）。固定資産税における固定資産とは土地、家屋及び償却資産をいう（地法341条1号）。この家屋とは不動産登記法 … 続きを読む

合同会社の社員が出資の履行をした場合、基本的に当該合同会社が決定した金額だけ資本金の額が増加する（会社計算規則30条1項1号）。株式会社と異なり払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金の額としなければならないという規 … 続きを読む