投資事業有限責任組合の財務諸表等
１．財務諸表等の作成等 無限責任組合員は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財務諸表等を作成しなければならない（LPS法8条1項）。財務諸表等とは以下のものをいう（LPS法8条1項）。 無限責任組合員は、作成した … 続きを読む
月: 2024年10月
特定施設入居者生活介護に係る消費税
１．特定施設入居者生活介護の意義 特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容等を定めた計画に基づき行われる以下のものをいう（介法8条11項、介規17条）。 特 … 続きを読む
残余財産確定事業年度における未払事業税等の損金算入
内国法人の残余財産確定事業年度に係る事業税の額及び特別法人事業税の額は、当該内国法人の当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する（法法62条の5第5項）。 事業所税のうち所得割の課税標準は各事業年度の所得である … 続きを読む
清算中の法人の均等割の減免措置
道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において法人の道府県民税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該道府県の条例の定めるところにより、法人の道府県民税を減免することができる（地法61条）。 … 続きを読む
介護保険サービスである福祉用具貸与と特定福祉用具販売の消費税
ほとんどの介護保険サービスは消費税の非課税取引とされる（消法別表第二7号イ）。しかし介護保険サービスのうち福祉用具貸与と特定福祉用具販売は介護保険サービスとしては消費税の非課税の対象とならない（消令14条の2第1項参照） … 続きを読む
介護保険サービスと唐人居宅生活支援事業
介護保険サービス 対応する老人居宅生活支援事業 分類 細目 介護保険法の定義箇所 居宅サービス 訪問介護 8条2項 老人居宅介護等事業 訪問入浴介護 8条3項 訪問看護 8条4項 訪問リハビリテーション 8条5項 居宅療 … 続きを読む
老人福祉施設と事業所税
老人福祉施設とは以下の施設をいう（老人福祉法5条の3）。 これらの老人福祉施設において行う事業に対しては事業所税は課税されない（地法701条の34第3項10号の5、地令56条の26の4）。
老人居宅生活支援事業と事業所税
老人福祉法上、老人居宅生活支援事業とは以下の事業をいう（老人福祉法5条の2第1項）。 事業所税は社会福祉事業の用に供する一定の施設には課税されない（地法701条の34第3項10号の7）。社会福祉事業には第一種社会福祉事業 … 続きを読む
介護保険サービスと消費税
介護保険サービス 消費税 分類 細目 介護保険法の定義箇所 別表第二7号イによる原則的な課非判定 居宅サービス 訪問介護 8条2項 非課税 訪問入浴介護 8条3項 非課税 訪問看護 8条4項 非課税 訪問リハビリテーショ … 続きを読む