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１．基本 国内において匿名組合契約等に基づく利益の分配の支払いをする者は、その利益の分配につき支払を受ける者の各人別に、一定の事項を記載した支払調書を、その利益の分配に係る納税地の所轄税務署長に提出しなければならない（所 … 続きを読む

大口株主に支払われる上場株式等に係る配当等については条文上配当割は課税されない。 配当割とは、支払を受けるべき特定配当等の額により課する道府県民税をいう（地法23条1項3号の3）。配当割の課税標準は支払を受けるべき特定配 … 続きを読む

１．課税貨物の意義 外国貨物とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物で輸入が許可される前のもの並びに関税法73条の2の規定により輸出を許可された貨物とみなされるものをいう（消法2条1項10号、関税法3条 … 続きを読む

１．特定課税仕入れ等の意義 (1)特定課税仕入れ 特定課税仕入れとは、課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう（消法5条1項）。特定仕入れとは、事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう（消法4条1項）。 ( … 続きを読む

１．消費税の課税対象 (1)基本 以下のものに対して消費税が課税される（消法4条1項、2項）。 (2)資産の譲渡等 資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう（消法2条1項8 … 続きを読む

１．基本 国内において不動産等の売買又は貸付けのあっせんに係る手数料の支払をする法人又は一定の不動産業者である個人は、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 … 続きを読む

１．基本 国内において不動産等の譲渡に係る対価の支払をする法人又は一定の不動産業者である個人は、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」を提出しなければならない（所法225条 … 続きを読む

１．基本 国内において不動産等の貸付けの対価の支払をする法人又は一定の不動産業者である個人は、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、「不動産の使用料等の支払調書」を提出しなければならない（所法225条1項9号 … 続きを読む

居住者又は内国法人に対し国内において報酬等の支払をする者は、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出しなければならない（所法225条1項3号）。 ここでいう報酬等と … 続きを読む

基準期間における課税売上が1,000万円以下であっても、課税事業者選択届出書を提出すればその翌課税期間から課税事業者となることができる（消法9条4項）。言い換えれば課税事業者を選択しようとする場合、その適用を受けようとす … 続きを読む