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役員報酬は定期同額給与等に該当しなければ、損金の額に算入できない（法法34条1項）。この損金不算入の規定は役員に対する債務の免除による利益その他の経済的な利益にも適用される（法法34条4項）。そのため役員に対して供与され … 続きを読む

１．減価償却の可否 減価償却資産から時の経過によりその価値の減少しない資産が除外されている（法令13条）。美術品等が時の経過によりその価値の減少しない資産に該当する場合、減価償却資産に該当せず、減価償却することができない … 続きを読む

１．基本 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、適格請求書発行事業者でない者については、原則として、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、 … 続きを読む

１．前提 源泉徴収を選択した特定口座による所得は申告不要といわれる。源泉徴収を選択した特定口座をここでは源泉徴収選択口座とする。源泉徴収選択口座に保管されている上場株式等による所得は基本的に上場株式等に係る譲渡所得と配当 … 続きを読む

一定のものを除き生活に必要な動産を譲渡したことによる所得に対して所得税は課税されない（所法9条1項9号、所令25条）。この取扱は譲渡所得に適用される。譲渡所得とは基本的に資産の譲渡による所得をいう（所法33条1項）。ただ … 続きを読む

１．取得時の留意点 居住用賃貸建物については原則として仕入税額控除の適用を受けることができない（消法30条10項）。しかし住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分がある居住用賃貸建物の場合、事業者が当該居住用賃貸建物 … 続きを読む

前払費用はまだ役務の提供を受けていないため、原則としてその事業年度の損金の額に算入できない。しかし例外的に1年以内の短期前払費用は重要性の観点からその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる（法基通2- … 続きを読む

建物を賃借する場合の礼金や更新料は税務上は原則として繰延資産として扱う必要がある。繰延資産とは、法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう（法法2条24号）。政令で定め … 続きを読む

１．居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合の仕入れに係る消費税額の調整 (1)基本 課税事業者が、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額について仕入税額控除の不適用の規定の適用を受けた場合において、当該課税事業者が第三年 … 続きを読む

収入割額が課税される法人は納税額にかかわらず、事業税の中間申告義務が課される。事業を行う法人は、事業年度が6月を超える場合には、当該事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に事業税の中間申告を行い、納税しなければ … 続きを読む