親会社から子会社に対する無対価分割の税務
1.事例(前提) 親会社=分割法人 P社 子会社=分割承継法人 A社 出資関係 A社はP社の100%子会社。この関係は分割後も継続することが見込まれる。 移転資産の時価 100,000 移転資産のB社における簿価 80, … 続きを読む
1.事例(前提) 親会社=分割法人 P社 子会社=分割承継法人 A社 出資関係 A社はP社の100%子会社。この関係は分割後も継続することが見込まれる。 移転資産の時価 100,000 移転資産のB社における簿価 80, … 続きを読む
1.分割承継法人の税務 (1)資産負債の取得価額 内国法人が適格分割型分割により分割法人から資産又は負債の移転を受けた場合には、当該移転を受けた資産及び負債の帳簿価額による引継ぎを受ける(法令123条の3第3項)。 (2 … 続きを読む
1.分割承継法人の税務 (1)資産負債の取得価額 分割により取得した資産負債の取得価額は取得時の時価である。 (2)資産調整勘定等 分割法人の当該非適格分割の直前において行う事業及び当該事業に係る主要な資産又は負債のおお … 続きを読む
1.分割承継法人の税務 (1)資産負債の取得価額 内国法人が適格分社型分割により分割法人から資産又は負債の移転を受けた場合には、当該移転を受けた資産及び負債の取得価額は、帳簿価額に相当する金額である(法令123条の4)。 … 続きを読む
1.分割承継法人の税務 (1)資産負債の取得価額 分割により取得した資産負債の取得価額は取得時の時価である。 (2)資産調整勘定等 分割法人の当該非適格分割の直前において行う事業及び当該事業に係る主要な資産又は負債のおお … 続きを読む
税務上定率法で償却すべき減価償却資産を会計上定額法で減価償却している場合、一定期間後に税務調整が必要となる。 取得価額10,000,000円、耐用年数10年の減価償却資産を会計上は定額法、税務上は定率法で減価償却する場合 … 続きを読む
1.定率法による減価償却の方法 定率法とは減価償却資産の未償却残高に償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう(法令48条の2第1項1号イ(2))。ただし当該計算した金額を調整前償却額とい … 続きを読む
一般的に分割型分割とは分割の対価が分割承継法人の株主等に交付される分割をいい、分社型分割とは分割の対価が分割承継法人の株主等に交付されない分割をいう。その意味では分割の対価が交付されない無対価分割はすべて分社型分割になり … 続きを読む
1.基本的な内容 繰越欠損金を有する内国法人と支配関係法人との間で適格組織再編成等が行われた場合において、5年超の支配関係を満たさず、かつ、当該適格組織再編成等がみなし共同事業要件を満たさないときは、当該内国法人の当該組 … 続きを読む
1.非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定等の留意点 非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において、所定の要件を満たすときは、資産調整勘定等が生じる(法法 … 続きを読む