蓄電所事業に対する法人事業税
１．課税標準 法人が行う蓄電所事業については①収入割及び所得割又は②収入割、付加価値割及び資本割を課税標準として事業税が課税される。 蓄電所事業は日本標準産業分類の細分類でいえば「3311 発電業」に該当する。発電業とは … 続きを読む
管理人
合同会社の社員が出資の履行をした場合の資本金等
合同会社の社員が出資の履行をした場合、基本的に当該合同会社が決定した金額だけ資本金の額が増加する（会社計算規則30条1項1号）。株式会社と異なり払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金の額としなければならないという規 … 続きを読む
単元未満株式の買取請求の税務
単元未満株式を有する株主は、当該単元未満株式を発行した株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる（会社法192条1項）。株式を発行した株式会社から見れば自己株式の取得に該当する。自己株式 … 続きを読む
適格合併による繰越欠損金の引継ぎとその制限
１．基本的な内容 内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合において、当該適格合併に係る被合併法人の前十年内事業年度において生じた未処理欠損金額があるときは、当該内国法人の合併等事業年度以後の各事業年度における青色欠 … 続きを読む
特定適格組織再編成等が行われた場合の特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
１．基本的な内容 内国法人と支配関係法人との間で当該内国法人を合併法人等とする特定適格組織再編成等が行われた場合において、5年超の支配関係等がないときは、当該内国法人の対象期間において生ずる特定資産譲渡等損失額は、当該内 … 続きを読む
直接吸収合併する場合と子会社化後に吸収合併する場合の税務の比較
１．前書き 外部の会社を合併する場合、直接合併するのではなく、まず子会社にして合併をする場合がある。単純なケースで比較を行う。 ２．検討するケースの条件 (1)当事者 合併法人 X社 被合併法人の株主 A社 被合併法人 … 続きを読む
非適格株式移転の税務
Ⅰ．枠組み 株式移転とは一又は二以上の法人がその発行済株式の全部を新たに設立する法人に取得させることをいう。 税務上株式移転により他の法人の発行済株式の全部を取得した当該株式移転により設立された法人を株式移転完全親法人、 … 続きを読む
分割型分割と分社型分割の定義等
１．分割型分割と分社型分割の定義 (1)原則 分割型分割とは、原則として分割により分割法人が交付を受ける分割対価資産の全てが当該分割の日において当該分割法人の株主等に交付される分割又は分割により分割対価資産の全てが分割法 … 続きを読む