月: 2026年1月

投資事業有限責任組合の持分が消費税法でどのように扱われるかに関しては明文の規定はない。しかし消費税法基本通達では人格のない社団等、匿名組合及び民法上の組合の持分も「その他法人の出資者の持分」として有価証券に類するものとさ … 続きを読む

消費税法では有価証券その他これに類するものの譲渡は消費税が非課税とされる。有価証券に類するものの一つとして「合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分」がある（法 … 続きを読む

１．総論 現物分配とは一般に剰余金の配当として株主に対して金銭以外の資産を交付することをいう。しかし法人税で現物分配といった場合、法人がその株主等に対し当該法人の次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう（ … 続きを読む

１．会計 自己株式を消却した場合、自己株式の金額から消却した自己株式の帳簿価額を控除する（会社計算規則24条2項）。またその他資本剰余金から当該消却する自己株式の帳簿価額を控除する（会社計算規則24条3項）。 ２．税務 … 続きを読む

１．会計 自己株式を取得した場合、純資産の部の株主資本において自己株式として表示する（会社計算規則76条2項5号）。その金額はその自己株式の取得価額である（会社計算規則24条1項）。 ２．税務 (1)通常 自己株式の取得 … 続きを読む

１．減資の意義等 減資は会社法上の用語ではないが、一般的に資本金の額を減少させることを指す。 さらに減資は無償減資と有償減資に分けられる。一般に有償減資といった場合、減資に伴って株主に金銭の支払等をするものを指す。それに … 続きを読む

「剰余金の配当」は一般的に利益剰余金を原資とする配当のことを指すことが多い。しかし会社法で剰余金といった場合、利益剰余金だけでなく資本剰余金も含まれると解されている。そのため会社法で「剰余金の配当」といった場合、資本剰余 … 続きを読む

役員に株式報酬を支給する場合、交付する株式は適格株式でなければ損金に算入できない（法法34条1項2号ロ、3号かっこ書き）。 適格株式とは市場価格のある株式又は市場価格のある株式と交換される株式で、株式を交付する内国法人又 … 続きを読む

１．損金算入要件の概要 ２．③業務執行役員であること 業務執行役員とは以下の者をいう。 ３．⑩政令で定める適正な手続を経ていること (1)同族会社でない場合 内国法人が同族会社でない場合、適正な手続とは次に掲げるものをい … 続きを読む

１．特定譲渡制限付株式の定義 内国法人が個人から役務の提供を受ける場合において、当該役務の提供に係る費用の額につき交付される株式で、以下の要件を満たすものを譲渡制限付株式という（法法54条1項、法令112条の2第1項）。 … 続きを読む