一般税務

はじめに この記事は令和6年税制改正が国会で可決される前に法案を見て執筆している。記載している条文番号はすべて改正後のものである。本来であれば可決された後に書くべきである。しかし定額減税が給与計算に反映されるのが6月であ … 続きを読む

１．意義 投資簿価修正とは、通算制度から離脱する通算子法人の株式の帳簿価額をその通算子法人の簿価純資産価額に修正することをいう。通算制度から離脱する通算子法人を一般的に離脱法人という。 投資簿価修正は通算子法人の利益に対 … 続きを読む

１．概要 会社の清算が結了するにはその会社の残余財産を確定し、その残余財産を分配しなければならない。完全支配関係がある子会社の最後の残余財産の分配がなされた場合、会計上は親会社で残余財産の分配を受けた金額と子会社株式の簿 … 続きを読む

１．電子申告が義務付けられる税目 通算法人は法人税及び地方法人税につき電子申告しなければならない（法法75条の4第2項2号、地方法人税法19条の3第2項2号）。その他の税目については通算法人を理由とする電子申告義務は課さ … 続きを読む

１．概要 開始時・加入時の欠損金 開始後・加入後の欠損金 切捨て 他の通算法人との通算 他の通算法人との通算 時価評価対象法人 全額切捨て（法法57条6項） 制限なし 時価評価除外法人 5年超支配関係又は共同事業要件を満 … 続きを読む

１．対象となる配当等の範囲 (1)配当等の範囲 以下の配当等が受取配当等の益金不算入の対象となる（法法23条1項各号）。 投資信託の収益の分配は原則として受取配当等の益金不算入の対象とならない。例外的に特定株式投資信託の … 続きを読む

過大支払利子税制と過少資本税制の両方が適用となる場合、損金不算入額が大きい税制が適用される（措法66条の5第4項、66条の5の2第6項）。 ただし過大支払利子税制の損金不算入額が過少資本税制の損金不算入額よりも大きくなる … 続きを読む

１．概要 法人に対して課税される住民税のうち法人税割の課税標準は法人税額である（地法23条1項3号イ、292条1項3号イ）。また法人に対して課税される事業税のうち所得割の課税標準は各事業年度の所得であり、各事業年度の所得 … 続きを読む

１．基本的な取扱い 借地権が設定された土地につき、借地権を消滅させた後、土地を譲渡した場合、税務上は旧借地権部分と旧底地部分をそれぞれ譲渡したものとされる（所基通33-11の2）。不動産の譲渡所得に対する税率は短期保有か … 続きを読む

住民税と事業税は法人税を参照して計算される。法人に対して課税される住民税のうち法人税割の課税標準は法人税額である（地法23条1項3号イ、292条1項3号イ）。また法人に対して課税される事業税のうち所得割の課税標準は各事業 … 続きを読む