法人税務

原則として以下の資産の時価評価を行う（法法64条の11第1項）。 ただし上記の資産であっても、評価損益の計上に適しないものとして以下の資産は時価評価ができない（法法64条の11第1項かっこ書き、法令131条の15第1項） … 続きを読む

１．基本的な内容 内国法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額がある場合には、当該剰余金の配当等の額から当該剰余金の配当等の額の5%相当額を控除した金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入 … 続きを読む

１．基本的な内容 内国法人が、各事業年度において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受け、その国庫補助金等の返還を要しないことが当該事業年度終了の時までに確定した場合において、当該事業年度終了の時まで … 続きを読む

賃上げ促進税制は前事業年度と比較して給与等が増加した場合に税額控除を認める制度であるため、比較する給与等がない設立事業年度は適用できない（措法42条の12の5第1項、2項、3項）。また前事業年度の給与等が0円の事業年度も … 続きを読む

投資信託の収益の分配は原則として受取配当等の益金不算入の対象とならない。受取配当等の益金不算入の対象は基本的に以下のものである（法法23条1項等）。 収益の分配は含まれていないため、受取配当等の益金不算入の対象とならない … 続きを読む

賃上げ促進税制は全企業向け、中堅企業向け、中小企業向けに分けられる。このうち中堅企業とは措置法では特定法人という。 特定法人とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人をいう（措法42条の12の5第5項10号）。 … 続きを読む

１．圧縮記帳の会計処理 圧縮記帳については税務上は直接減額方式を原則としつつ積立金方式も認められている。直接減額方式によると固定資産の取得価額を減額することになるため、会計上は積立金方式が好ましいとされる。積立金方式によ … 続きを読む

会計上は減価償却費と利息相当額が費用として計上される。それに対し税務上は単なる資産の賃貸借とされるため、賃貸料が損金の額に算入される。費用として計上された金額が賃貸料よりも大きければ、差額を別表四で加算する。逆に費用とし … 続きを読む

会計上リースとは、原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分をいう（基準6）。それに対して税務上のリース取引とは、基本的に資産の賃貸借で次に掲げる要件に該当するものをいう（法法64条の … 続きを読む

１．基本的な内容 内国法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、その清算中に終了する事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額を基礎として計算した金額相当額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損 … 続きを読む