法人税務

再エネ特措法に基づく供給促進交付金（FIP交付金）の事業税の収入割の計算上の取扱い

by

太陽光発電等の発電事業等を行う法人に対しては収入割が課税される（地法72条の2第1項3号）。収入割とは収入金額により法人の行う事業に対して課する事業税をいう（地法72条4号）。収入割の課税標準は各事業年度の収入金額である … 続きを読む

定率法による減価償却

by

１．定率法による減価償却の方法 定率法とは減価償却資産の未償却残高に償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう（法令48条の2第1項1号イ(2)）。ただし当該計算した金額を調整前償却額とい … 続きを読む

適格組織再編成等が行われた場合の欠損金の使用制限

by

１．基本的な内容 繰越欠損金を有する内国法人と支配関係法人との間で適格組織再編成等が行われた場合において、5年超の支配関係を満たさず、かつ、当該適格組織再編成等がみなし共同事業要件を満たさないときは、当該内国法人の当該組 … 続きを読む

非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定等についての留意点

by

１．非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定等の留意点 非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において、所定の要件を満たすときは、資産調整勘定等が生じる（法法 … 続きを読む

分割型分割と分社型分割の法人税法上の定義と分割承継法人による判断

by

１．分割型分割と分社型分割の法人税法上の定義 分割承継法人から分割法人へ分割の対価が交付されるか否かにより、分割型分割・分社型分割の定義が異なる。分割承継法人から分割法人へ対価が交付されない分割を特に無対価分割という（法 … 続きを読む

大法人等の電子申告義務

by

１．基本的な内容 大法人等は、確定申告等を電子申告により行わなければならない（法法75条の4第1項）。ここでいう大法人等は以下のものをいう（法法75条の4第2項）。 ２．対象となる手続き 以下の手続きが対象となる（法法7 … 続きを読む

確定申告書の添付書類

by

１．基本的な添付書類 内国法人は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない（法法74条1項）。この確定申告書には、当該 … 続きを読む

短期重要負債調整勘定

by

１．短期重要負債調整勘定の金額の計上すべき場合 内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において、当該内国法人が当該非適格合併等により当該被合併法人等から移転を受け … 続きを読む