受取配当等の益金不算入と投資信託の分配金
投資信託の分配金は原則として受取配当等の益金不算入の規定における配当等に含まれない（法法23条1項参照）。そのため投資信託の分配金には原則として受取配当等の益金不算入の規定は適用されない。ただし投資信託のうち特定株式投資 … 続きを読む
管理人
共同事業要件とみなし共同事業要件
法令の用語ではないが、組織再編税制では共同事業要件とみなし共同事業要件がある。共同事業要件は適格合併等を判定する際の要件である。それに対してみなし共同事業要件は適格合併等による欠損金の引継ぎ等を判定する際の要件である。両 … 続きを読む
消費税の申告が遅れた場合の予定納税
前課税期間の消費税額が一定額を超える場合、消費税の予定納税をしなければならない。消費税の申告が遅れた場合、この予定納税は一部なくなる。 前課税期間の消費税額が一定額を超える場合、その消費税額に応じ進行期の課税期間が区分さ … 続きを読む
居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整
１．概要 居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については仕入税額控除ができなくなった。 ２．居住用賃貸建物の定義及び範囲 居住用賃貸建物とは、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、高額特定資産又は調 … 続きを読む
免税事業者が課税事業者となった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整
１．免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整 免税事業者が課税事業者となった場合において、課税事業者となった課税期間の初日の前日において免税事業者であった期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに … 続きを読む
高額特定資産の消費税
１．高額特定資産の意義 高額特定資産とは、棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、一の取引の単位の支払対価の額が1,000万円以上のものをいう（消法12条の4第1項、消令25条の5第1項）。 ２．高額特定資産の課税仕入等をし … 続きを読む
調整対象固定資産に係る消費税
１．調整対象固定資産の意義 過去建物を購入し、その売買代金に係る消費税の還付を受けた後、消費税の納税義務の免除を受けるなどのスキームが流行ったため、それらを防止するための措置がとられている。その一つが調整対象固定資産であ … 続きを読む