法人税

法人税は各事業年度の所得に対して課税される。そのため所得計算の前提としてどの期間が一つの事業年度となるかが重要である。通算法人の場合、通算親法人と通算子法人で決算日が異なっても通算親法人と同じ事業年度となるようになっている。

１．概要 含み損がある資産は実質的に欠損金と同じである。譲渡等によりその含み損を実現させれば、欠損金と同様に課税所得を圧縮することができる。そのため法人税では含み損がある資産を保有する法人を合併等し、その後含み損を実現す … 続きを読む

１．概要 グループ通算制度は法人グループ全体を一つの法人とみなして、課税する制度である。そのためグループ通算制度の開始・通算グループへの加入は合併と実態が似ている部分がある。そのため合併と同様にグループ通算制度の開始時又 … 続きを読む

１．概要 グループ通算制度の開始に伴い原則として時価評価を行わなければならない。開始時における時価評価には①一般的な時価評価と②通算子法人株式の時価評価がある。時価評価を行わなければならない場合、通算開始直前事業年度にお … 続きを読む

１．概要 通算法人がグループ通算制度から離脱する場合において、一定の要件に該当するときは、条文上原則として、時価評価を行い、評価損益を計上しなければならない。ただ後述するように資産の評価益が評価損よりも大きい場合、この規 … 続きを読む

１．意義 投資簿価修正とは、通算制度から離脱する通算子法人の株式の帳簿価額をその通算子法人の簿価純資産価額に修正することをいう。通算制度から離脱する通算子法人を一般的に離脱法人という。 投資簿価修正は通算子法人の利益に対 … 続きを読む

１．概要 会社の清算が結了するにはその会社の残余財産を確定し、その残余財産を分配しなければならない。完全支配関係がある子会社の最後の残余財産の分配がなされた場合、会計上は親会社で残余財産の分配を受けた金額と子会社株式の簿 … 続きを読む

１．電子申告が義務付けられる税目 通算法人は法人税及び地方法人税につき電子申告しなければならない（法法75条の4第2項2号、地方法人税法19条の3第2項2号）。その他の税目については通算法人を理由とする電子申告義務は課さ … 続きを読む

１．概要 開始時・加入時の欠損金 開始後・加入後の欠損金 切捨て 他の通算法人との通算 他の通算法人との通算 時価評価対象法人 全額切捨て（法法57条6項） 制限なし 時価評価除外法人 5年超支配関係又は共同事業要件を満 … 続きを読む