不動産証券化と流通税

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税目現物不動産の場合（参考）信託不動産の受益者の変更
原則不動産証券化に関する特例
課税標準税率GK-TK特定目的会社投資法人不動産特定共同事業法
売買による土地の取得不動産取得税※4固定資産税評価額（地法73条の13第1項、73条の21第1項）3% ※1不動産特定共同事業に該当する場合を除き、特例なし所定の要件を満たした場合、課税標準が固定資産税評価額×2/5となる（地法附則11条3項）※2所定の要件を満たした場合、課税標準が固定資産税評価額×2/5となる（地法附則11条5項）※2所定の要件を満たした場合、課税標準が固定資産税評価額×1/2となる（地法附則11条12項）※2かからない
登録免許税固定資産税評価額（登法別表第一　一（二）ハ、附則7条）15/1000（登法別表第一　一（二）ハ、措法72条1項）※3所定の要件を満たした場合、税率が13/1000となる（措法83条の2の3第1項）※2所定の要件を満たした場合、税率が13/1000となる（措法83条の2の3第3項）※2所定の要件を満たした場合、税率が13/1000となる（措法83条の3第1項）※2不動産1個につき1,000円（登法別表第一　一（十四））
印紙税契約金額200円から480,000円（措置法91条）※1特例なし200円（印法別表第一　14）
売買による建物の取得不動産取得税固定資産税評価額（地法73条の13第1項、73条の21第1項）住宅：3% ※1
住宅以外の家屋：4%		不動産特定共同事業に該当する場合を除き、特例なし所定の要件を満たした場合、課税標準が固定資産税評価額×2/5となる（地法附則11条3項）※2所定の要件を満たした場合、課税標準が固定資産税評価額×2/5となる（地法附則11条5項）※2所定の要件を満たした場合、課税標準が固定資産税評価額×1/2となる（地法附則11条12項）※2かからない
登録免許税固定資産税評価額（登法別表第一　一（二）ハ、附則7条）20/1000（登法別表第一　一（二）ハ）所定の要件を満たした場合、税率が13/1000となる（措法83条の2の3第1項）※2所定の要件を満たした場合、税率が13/1000となる（措法83条の2の3第3項）※2所定の要件を満たした場合、税率が13/1000となる（措法83条の3第1項）※2不動産1個につき1,000円（登法別表第一　一（十四））
印紙税契約金額200円から480,000円（措置法91条）※1特例なし200円（印法別表第一　14）
※1：令和6年3月31日まで
※2：令和7年3月31日まで
※3：令和8年3月31日まで
※4：宅地評価土地の場合、課税標準を固定資産税評価額×1/2とする特例あり（地法附則11条の5第1項）。※1