法人税等

１．概要 個人が現物出資した場合、出資した個人の側では現物出資した資産を譲渡したものとして譲渡所得として課税される。出資される法人側では必ず非適格現物出資に該当する。そのため現物出資財産は時価で取得したものとして処理する … 続きを読む

１．分割法人の税務 (1)譲渡損益 内国法人が分割により分割承継法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは、その分割承継法人に移転をした資産及び負債の分割の時の価額による譲渡をしたものとして、その内国法人の各事業年度 … 続きを読む

１．現物出資法人の税務 (1)移転資産負債の譲渡損益 時価で譲渡したものとして各事業年度の所得の金額を計算する。 (2)被現物出資法人の株式等の取得価額 現物出資に伴い被現物出資法人の株式等を取得する。その取得価額は給付 … 続きを読む

１．現物出資法人の税務 (1)移転資産負債の譲渡損益 内国法人が適格現物出資により被現物出資法人にその有する資産の移転をし、又はこれと併せてその有する負債の移転をしたときは、被現物出資法人に移転をした資産及び負債のその適 … 続きを読む

１．適格現物分配の意義 内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物分配の直前においてその内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等のみであるものをいう（法法 … 続きを読む

１．概要 越欠損金を引き継ぐのではなく、繰越欠損金を有する法人に事業を譲渡してその欠損金を使用するという節税方法を防ぐために一定の組織再編成を行った場合に欠損金が使用できなくなるという規定が設けられた。 ２．基本的な内容 … 続きを読む

１．概要 無対価で非適格分社型分割が行われると多額の差額負債調整勘定が認識され、大きな税負担につながる場合がある。無対価で組織再編成等が行われる場合、企業グループ内の組織再編成等である場合又は債務超過である場合であること … 続きを読む

１．概要 内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合において、その適格合併に係る被合併法人の適格合併の日前10年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額があるときは、その前10年内事業年度において生じた未処理欠 … 続きを読む

１．前提 ・分割事業のBSは以下の通りとする。 諸資産 100,000 諸負債 60,000 ・諸資産には含み益が10,000あるものとする。・分割対価は分割承継法人の株式であり、その時価は70,000とする。・資産調整 … 続きを読む

１．前提 ・分割事業のBSは以下の通りとする。 諸資産 100,000 諸負債 60,000 ・諸資産には含み益が10,000あるものとする。・分割対価は現金70,000とする。・資産調整勘定が生じる分社型分割に該当する … 続きを読む