法人税等

１．適格現物分配の意義 内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物分配の直前においてその内国法人との間に完全支配関係がある普通法人又は協同組合等のみであるものをいう（法法 … 続きを読む

１．概要 越欠損金を引き継ぐのではなく、繰越欠損金を有する法人に事業を譲渡してその欠損金を使用するという節税方法を防ぐために一定の組織再編成を行った場合に欠損金が使用できなくなるという規定が設けられた。 ２．基本的な内容 … 続きを読む

１．概要 無対価で非適格分社型分割が行われると多額の差額負債調整勘定が認識され、大きな税負担につながる場合がある。無対価で組織再編成等が行われる場合、企業グループ内の組織再編成等である場合又は債務超過である場合であること … 続きを読む

１．概要 内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合において、その適格合併に係る被合併法人の適格合併の日前10年以内に開始した各事業年度において生じた欠損金額があるときは、その前10年内事業年度において生じた未処理欠 … 続きを読む

１．前提 ・分割事業のBSは以下の通りとする。 諸資産 100,000 諸負債 60,000 ・諸資産には含み益が10,000あるものとする。・分割対価は分割承継法人の株式であり、その時価は70,000とする。・資産調整 … 続きを読む

１．前提 ・分割事業のBSは以下の通りとする。 諸資産 100,000 諸負債 60,000 ・諸資産には含み益が10,000あるものとする。・分割対価は現金70,000とする。・資産調整勘定が生じる分社型分割に該当する … 続きを読む

１．前提 ・100%子会社と無対価で適格合併に該当する合併を行う。・被合併法人の会計上のBSは以下とする。 諸資産 100,000 諸負債 60,000 資本金 20,000 利益剰余金 20,000 ・合併により資本金 … 続きを読む

１．前提 ・適格合併に該当する合併を行う。・被合併法人の会計上のBSは以下とする。 諸資産 100,000 諸負債 60,000 資本金 20,000 利益剰余金 20,000 ・被合併法人の償却超過額が5,000ある。 … 続きを読む

１．資産等超過差額の意義と基本的な取扱い 資産等超過差額とは、資産調整勘定が計上される非適格合併等により交付された対価の非適格合併等の時における価額がその非適格合併等により対価を交付することを約した時の価額と著しい差異を … 続きを読む

１．前提 圧縮記帳の対象 機械 機械の取得価額 100,000 圧縮限度額 60,000 圧縮額 60,000 圧縮限度額まで圧縮する 圧縮後の税務上の取得価額 40,000 耐用年数 5年 償却方法 定額法 残存価額 … 続きを読む