不動産証券化 - 税務ノート

金融商品取引業の定義と類型

2024年2月12日2024年2月10日 by 管理人

金融商品取引業とは、金商法2条8項1号から18号の行為のいずれかを業として行うことをいう（金商法2条8項）。金融商品取引業は以下の4つの類型に分かれる。 ①第一種金融商品取引業 ②第二種金融商品取引業 ③投資助言・代理 … 続きを読む

2024年2月12日2024年2月10日 by 管理人

１．外国法人の基本的な課税関係外国法人に対しては、その外国法人が日本国内にPEを有する場合、恒久的施設帰属所得とその他の国内源泉所得に対して法人税が課税される（法法141条1項イ、ロ）。PEを有しない場合、恒久的施設帰属 … 続きを読む

2024年2月12日2024年1月27日 by 管理人

(1)事業所税の概要事業所税は指定都市等で課税される市町村民税である（地法701条の30）。指定都市等とは以下のものをいう（地法701条の31第1項1号）。 ①　地方自治法第252条の19第1項の市 ②　①に掲げる市以 … 続きを読む

2024年2月12日2024年1月2日 by 管理人

2024年2月12日2024年1月1日 by 管理人

GK-TK 特定目的会社投資法人投資家からの出資匿名組合出資優先出資投資口（投資証券）投資家からの出資の金商法上の位置づけ第二項有価証券（2条2項5号）第一項有価証券（2条1項8号）第一項有価証券（2条 … 続きを読む

2024年2月12日2023年9月9日 by 管理人

Ⅰ．損益分配１．基本的な課税関係匿名組合による利益又は損失は組合員に帰属する（法基通14-1-3、所基通36・37共-21）。組合員に帰属した利益又は損失は、営業者の損失又は利益となる（法基通14-1-3、所基通36 … 続きを読む

2024年2月12日2023年9月9日 by 管理人

金融商品取引業法上有価証券は以下に区分される。根拠条文金商法上の名称通称具体例 2条1項 – 伝統的な有価証券株券、社債券等 2条2項前段有価証券表示権利 – 券面不発行の株式、社債等 … 続きを読む

2024年2月12日2023年9月8日 by 管理人

匿名組合出資の募集匿名組合出資の募集又は私募は、第二種金融商品取引業に該当するため、第二種金融商品取引業の登録を受けなければならない。匿名組合出資持分は集団投資スキーム持分として金商法上の有価証券に該当する（金商法2条 … 続きを読む

2024年2月12日2023年9月8日 by 管理人

根拠条文名称等具体例 2条1項 2条1項各号に掲げる権利株券、社債権等 2条2項前段有価証券表示権利券面不発行の株式、社債等 2条2項中段特定電子記録債権 – 2条2項後段 2条2項各号に掲げる権 … 続きを読む