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１．消費税の課税対象 (1)基本 以下のものに対して消費税が課税される（消法4条1項、2項）。 (2)資産の譲渡等 資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう（消法2条1項8 … 続きを読む

１．基本 国内において不動産等の売買又は貸付けのあっせんに係る手数料の支払をする法人又は一定の不動産業者である個人は、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 … 続きを読む

１．基本 国内において不動産等の譲渡に係る対価の支払をする法人又は一定の不動産業者である個人は、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」を提出しなければならない（所法225条 … 続きを読む

１．基本 国内において不動産等の貸付けの対価の支払をする法人又は一定の不動産業者である個人は、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、「不動産の使用料等の支払調書」を提出しなければならない（所法225条1項9号 … 続きを読む

居住者又は内国法人に対し国内において報酬等の支払をする者は、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を提出しなければならない（所法225条1項3号）。 ここでいう報酬等と … 続きを読む

基準期間における課税売上が1,000万円以下であっても、課税事業者選択届出書を提出すればその翌課税期間から課税事業者となることができる（消法9条4項）。言い換えれば課税事業者を選択しようとする場合、その適用を受けようとす … 続きを読む

１．非適格現物分配 (1)現物分配法人 ①資産の譲渡 現物分配する資産は時価で譲渡したものとされる。そのため譲渡損益が計上される。 ②資本金等の額 資本剰余金を原資とする剰余金の配当であるため、資本金等の額から減資資本金 … 続きを読む

投資事業有限責任組合の持分が消費税法でどのように扱われるかに関しては明文の規定はない。しかし消費税法基本通達では人格のない社団等、匿名組合及び民法上の組合の持分も「その他法人の出資者の持分」として有価証券に類するものとさ … 続きを読む

消費税法では有価証券その他これに類するものの譲渡は消費税が非課税とされる。有価証券に類するものの一つとして「合名会社、合資会社又は合同会社の社員の持分、協同組合等の組合員又は会員の持分その他法人の出資者の持分」がある（法 … 続きを読む

１．総論 現物分配とは一般に剰余金の配当として株主に対して金銭以外の資産を交付することをいう。しかし法人税で現物分配といった場合、法人がその株主等に対し当該法人の次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう（ … 続きを読む