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前払費用はまだ役務の提供を受けていないため、原則としてその事業年度の損金の額に算入できない。しかし例外的に1年以内の短期前払費用は重要性の観点からその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入することができる（法基通2- … 続きを読む

建物を賃借する場合の礼金や更新料は税務上は原則として繰延資産として扱う必要がある。繰延資産とは、法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう（法法2条24号）。政令で定め … 続きを読む

１．居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合の仕入れに係る消費税額の調整 (1)基本 課税事業者が、居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額について仕入税額控除の不適用の規定の適用を受けた場合において、当該課税事業者が第三年 … 続きを読む

収入割額が課税される法人は納税額にかかわらず、事業税の中間申告義務が課される。事業を行う法人は、事業年度が6月を超える場合には、当該事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に事業税の中間申告を行い、納税しなければ … 続きを読む

寮等を有する法人でその地方自治体内に事務所又は事業所を有しないものに対しては均等割のみ課税される（地法24条1項4号、294条1項4号）。寮等とは、寮、宿泊所、クラブ、保養所、集会所その他これらに類するもので法人が従業員 … 続きを読む

法人税法自体には「剰余金の配当」の定義はない。他の法律における「剰余金の配当」がそのまま法人税法における「剰余金の配当」となる。典型的なものは会社法における「剰余金の配当」であるが、他の法律にも「剰余金の配当」がある。 … 続きを読む

１．破産手続の流れと各段階における債権者の税務 (1)基本的な流れ 債務者が破産した場合、債務者が有する資産が換価＝売却され、それを原資として債権者に配当＝支払いがなされる。債務者が法人の場合、最終的にその法人が消滅する … 続きを読む

「消費税経理通達」というのは通称であり、正式名称は「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」という。正式名称には「経理」という言葉が含まれておらず、個人的に両者は結びつけにくいと感じる。

繰延消費税額等については簡易課税に関する特段の定めがない。そのため簡易課税であっても税抜経理を採用している場合は繰延消費税額等が生じうる。 簡易課税は課税売上にみなし仕入率を乗じて仕入税額控除を計算する。そのためある課税 … 続きを読む

資産に係る控除対象外消費税等でその控除対象外消費税額等が発生した事業年度の損金の額に算入されないものは、繰延消費税額等として5年で償却される（法令139条の4第3項、4項）。特定課税仕入れはその定義上資産に係る控除対象外 … 続きを読む