法人税

１．概要 通算法人がグループ通算制度から離脱する場合において、一定の要件に該当するときは、条文上原則として、時価評価を行い、評価損益を計上しなければならない。ただ後述するように資産の評価益が評価損よりも大きい場合、この規 … 続きを読む

１．意義 投資簿価修正とは、通算制度から離脱する通算子法人の株式の帳簿価額をその通算子法人の簿価純資産価額に修正することをいう。通算制度から離脱する通算子法人を一般的に離脱法人という。 投資簿価修正は通算子法人の利益に対 … 続きを読む

１．概要 会社の清算が結了するにはその会社の残余財産を確定し、その残余財産を分配しなければならない。完全支配関係がある子会社の最後の残余財産の分配がなされた場合、会計上は親会社で残余財産の分配を受けた金額と子会社株式の簿 … 続きを読む

１．電子申告が義務付けられる税目 通算法人は法人税及び地方法人税につき電子申告しなければならない（法法75条の4第2項2号、地方法人税法19条の3第2項2号）。その他の税目については通算法人を理由とする電子申告義務は課さ … 続きを読む

１．概要 開始時・加入時の欠損金 開始後・加入後の欠損金 切捨て 他の通算法人との通算 他の通算法人との通算 時価評価対象法人 全額切捨て（法法57条6項） 制限なし 時価評価除外法人 5年超支配関係又は共同事業要件を満 … 続きを読む

１．対象となる配当等の範囲 (1)配当等の範囲 以下の配当等が受取配当等の益金不算入の対象となる（法法23条1項各号）。 投資信託の収益の分配は原則として受取配当等の益金不算入の対象とならない。例外的に特定株式投資信託の … 続きを読む

過大支払利子税制と過少資本税制の両方が適用となる場合、損金不算入額が大きい税制が適用される（措法66条の5第4項、66条の5の2第6項）。 ただし過大支払利子税制の損金不算入額が過少資本税制の損金不算入額よりも大きくなる … 続きを読む

１．通算税効果額 (1)定義及び取扱い 通算税効果額とは、グループ通算税制の損益通算又は欠損金の通算の規定その他通算法人のみに適用される規定を適用することにより減少する法人税及び地方法人税の額に相当する金額として通算法人 … 続きを読む

１．グループ通算制度における欠損金の種類等 (1)グループ通算制度における欠損金の種類 グループ通算制度において欠損金は以下の3つにわけることができる。 (2)特定欠損金額 以下の欠損金額を特定欠損金額という（法法64条 … 続きを読む

「最後に支配関係があることとなった日」は「最後に『支配関係があることとなった日』」と区切って読む。また「支配関係があることとなった日」は支配関係が開始した日である。例えばA社がX年4月1日にB社株式の50%超を取得した場 … 続きを読む