法人税等

資本割には特定子会社の株式等に係る控除措置がある。これは総資産のうちに特定子会社の株式等の占める割合が50%超である場合、課税標準から資本金等のうちその特定子会社の株式等に対応する部分の金額を控除する特例である。この特例 … 続きを読む

１．概要 通算法人がグループ通算制度から離脱する場合において、一定の要件に該当するときは、条文上原則として、時価評価を行い、評価損益を計上しなければならない。ただ後述するように資産の評価益が評価損よりも大きい場合、この規 … 続きを読む

１．意義 投資簿価修正とは、通算制度から離脱する通算子法人の株式の帳簿価額をその通算子法人の簿価純資産価額に修正することをいう。通算制度から離脱する通算子法人を一般的に離脱法人という。 投資簿価修正は通算子法人の利益に対 … 続きを読む

１．概要 会社の清算が結了するにはその会社の残余財産を確定し、その残余財産を分配しなければならない。完全支配関係がある子会社の最後の残余財産の分配がなされた場合、会計上は親会社で残余財産の分配を受けた金額と子会社株式の簿 … 続きを読む

１．電子申告が義務付けられる税目 通算法人は法人税及び地方法人税につき電子申告しなければならない（法法75条の4第2項2号、地方法人税法19条の3第2項2号）。その他の税目については通算法人を理由とする電子申告義務は課さ … 続きを読む

１．概要 開始時・加入時の欠損金 開始後・加入後の欠損金 切捨て 他の通算法人との通算 他の通算法人との通算 時価評価対象法人 全額切捨て（法法57条6項） 制限なし 時価評価除外法人 5年超支配関係又は共同事業要件を満 … 続きを読む

１．対象となる配当等の範囲 (1)配当等の範囲 以下の配当等が受取配当等の益金不算入の対象となる（法法23条1項各号）。 投資信託の収益の分配は原則として受取配当等の益金不算入の対象とならない。例外的に特定株式投資信託の … 続きを読む

過大支払利子税制と過少資本税制の両方が適用となる場合、損金不算入額が大きい税制が適用される（措法66条の5第4項、66条の5の2第6項）。 ただし過大支払利子税制の損金不算入額が過少資本税制の損金不算入額よりも大きくなる … 続きを読む

１．概要 法人に対して課税される住民税のうち法人税割の課税標準は法人税額である（地法23条1項3号イ、292条1項3号イ）。また法人に対して課税される事業税のうち所得割の課税標準は各事業年度の所得であり、各事業年度の所得 … 続きを読む

住民税と事業税は法人税を参照して計算される。法人に対して課税される住民税のうち法人税割の課税標準は法人税額である（地法23条1項3号イ、292条1項3号イ）。また法人に対して課税される事業税のうち所得割の課税標準は各事業 … 続きを読む