法人税等

１．対象となる配当等の範囲 (1)配当等の範囲 以下の配当等が受取配当等の益金不算入の対象となる（法法23条1項各号）。 投資信託の収益の分配は原則として受取配当等の益金不算入の対象とならない。例外的に特定株式投資信託の … 続きを読む

過大支払利子税制と過少資本税制の両方が適用となる場合、損金不算入額が大きい税制が適用される（措法66条の5第4項、66条の5の2第6項）。 ただし過大支払利子税制の損金不算入額が過少資本税制の損金不算入額よりも大きくなる … 続きを読む

１．概要 法人に対して課税される住民税のうち法人税割の課税標準は法人税額である（地法23条1項3号イ、292条1項3号イ）。また法人に対して課税される事業税のうち所得割の課税標準は各事業年度の所得であり、各事業年度の所得 … 続きを読む

住民税と事業税は法人税を参照して計算される。法人に対して課税される住民税のうち法人税割の課税標準は法人税額である（地法23条1項3号イ、292条1項3号イ）。また法人に対して課税される事業税のうち所得割の課税標準は各事業 … 続きを読む

１．通算税効果額 (1)定義及び取扱い 通算税効果額とは、グループ通算税制の損益通算又は欠損金の通算の規定その他通算法人のみに適用される規定を適用することにより減少する法人税及び地方法人税の額に相当する金額として通算法人 … 続きを読む

１．グループ通算制度における欠損金の種類等 (1)グループ通算制度における欠損金の種類 グループ通算制度において欠損金は以下の3つにわけることができる。 (2)特定欠損金額 以下の欠損金額を特定欠損金額という（法法64条 … 続きを読む

「最後に支配関係があることとなった日」は「最後に『支配関係があることとなった日』」と区切って読む。また「支配関係があることとなった日」は支配関係が開始した日である。例えばA社がX年4月1日にB社株式の50%超を取得した場 … 続きを読む

１．損益の通算 (1)意義 通算法人のうちに課税所得が生じた法人と欠損金が生じた法人がいる場合、グループ内で損益通算が行われる。損益通算はざっくり言えば課税所得が生じた法人から欠損金が生じた法人に所得が移転する形で行われ … 続きを読む

１．交際費等の損金不算入の意義 交際費等は本質的には経費であるが、政策的な観点から損金算入が制限されている。 ２．交際費等の範囲 (1)交際費等の定義等 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得 … 続きを読む