法人税等

１．資産調整勘定等を計上する場合 以下の組織再編等が行われた場合、原則として資産調整勘定等が計上される（法法62条の8第1項）。 上記の組織再編成等のうち、非適格合併以外の組織再編等については分割法人、現物出資法人、事業 … 続きを読む

１．概要 合併により被合併法人の資産負債は合併法人に移転する。税務上は譲渡等をしたものとされ、課税所得を計算する。また合併に伴い被合併法人の株主等は無対価合併でなければ、被合併法人の株式の対価として金銭等を取得する。その … 続きを読む

１．適格合併の要件 合併が以下の要件を満たす場合、適格合併となる（法法2条12号の8）。 適格合併となる合併法人と被合併法人との間の関係等は大別すると以下の3つに分かれる。 新設合併の場合、関係等は被合併法人間で判断する … 続きを読む

１．概要 分割とは株式会社等が事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう（会社法2条28号、29号）。分割によりその有する資産又は負債の移転を行った法人を分割法人といい、分割により分割 … 続きを読む

法人税は各事業年度の所得に対して課税される。そのため所得計算の前提としてどの期間が一つの事業年度となるかが重要である。通算法人の場合、通算親法人と通算子法人で決算日が異なっても通算親法人と同じ事業年度となるようになっている。

１．概要 含み損がある資産は実質的に欠損金と同じである。譲渡等によりその含み損を実現させれば、欠損金と同様に課税所得を圧縮することができる。そのため法人税では含み損がある資産を保有する法人を合併等し、その後含み損を実現す … 続きを読む

１．概要 グループ通算制度は法人グループ全体を一つの法人とみなして、課税する制度である。そのためグループ通算制度の開始・通算グループへの加入は合併と実態が似ている部分がある。そのため合併と同様にグループ通算制度の開始時又 … 続きを読む

１．概要 ある通算グループに加入する法人がいる場合、①加入する法人と②加入する法人の株式等を有する通算法人は一定の資産を時価評価しなければならない。 法人がグループ通算制度の適用を受ける通算グループに加入する場合、原則と … 続きを読む

１．概要 赤字の会社を買収し、その欠損金を利用して税金を減らすことが行われていた。そのため現在では赤字の会社を買収した場合において、一定の事由に該当するときは、その事由が発生するまでに生じた欠損金が使えなくなる規定が設け … 続きを読む

１．概要 グループ通算制度の開始に伴い原則として時価評価を行わなければならない。開始時における時価評価には①一般的な時価評価と②通算子法人株式の時価評価がある。時価評価を行わなければならない場合、通算開始直前事業年度にお … 続きを読む