投資事業有限責任組合の税務
1.概要 投資事業有限責任組合は法人格を有しないため、組合自体には課税されず、組合事業による損益は組合員に直接帰属し、組合員において課税される。 2.組合事業による損益の帰属 (1)基本的内容 投資事業有限責任組合は法人 … 続きを読む
1.概要 投資事業有限責任組合は法人格を有しないため、組合自体には課税されず、組合事業による損益は組合員に直接帰属し、組合員において課税される。 2.組合事業による損益の帰属 (1)基本的内容 投資事業有限責任組合は法人 … 続きを読む
1.概要 電気通信利用役務の提供とは、基本的に資産の譲渡等のうち電気通信回線を介して行われる著作物その他の電気通信回線を介して行われる役務の提供をいう。電気通信利用役務は内外判定とリバースチャージ方式という2点で他の役務 … 続きを読む
1.適格請求書の記載事項等(1)記載事項①概要適格請求書には以下の事項を記載しなければならない(消法57条の4第1項)。 ①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ②課税資産の譲渡等を行った年月日 ③課税資産の譲 … 続きを読む
1.適格請求書による仕入税額控除(1)意義インボイス制度が開始された2023年10月1日以後仕入税額控除をするに原則として適格請求書発行事業者が発行したインボイスの交付を受け、保存しなければならない。 (2)買手によるイ … 続きを読む
1.適格請求書発行事業者の登録 (1)手続 ①原則 適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、登録申請書を税務署長に提出しなければならない(消法57条の2第2項)。 ②登録の条件 適格請求書発行事業者の登録を受 … 続きを読む
1.概要 インボイスには税率ごとに区分した消費税額等を記載しなければならない。消費税計算時にインボイスに記載された消費税額等を合計する方法を積上げ計算方式、税込価額の合計を税率で割り戻して計算する方法を割戻し計算方式とい … 続きを読む
調整対象固定資産 高額特定資産 仕入税額控除の調整 著しい変動 あり なし 転用 あり なし 納税義務への影響 仕入れ等 規定なし 課税事業者が、簡易課税の適用を受けない課税期間中に高額特定資産の仕入れ等を行った場合には … 続きを読む
1.概要 インボイス制度導入前(令和5年9月30日まで) インボイス制度導入後(令和5年10月1日以降) スキャナ保存(紙で受け取った請求書等のデータ保存) スキャナ保存の要件を満たしている場合、データ保存のみで仕入税額 … 続きを読む