法人税

現物分配とは法人がその株主等に対し当該法人の次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう（法法2条12号の5の2）。 剰余金の配当等を除けば、すべてみなし配当事由に該当する。また剰余金の配当等も資本剰余金の額 … 続きを読む

内国法人が適格現物分配により資産の移転を受けたことにより生ずる収益の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない（法法62条の5第4項）。これは受取配当等の益金不算入の規定とは別であり、適格現 … 続きを読む

Ⅰ．現物分配法人の税務 １．資産の移転に係る譲渡損益 内国法人が適格現物分配により被現物分配法人その他の株主等にその有する資産の移転をしたときは、当該被現物分配法人その他の株主等に当該移転をした資産の当該適格現物分配の直 … 続きを読む

１．リース取引の定義 (1)基本的な定義 リース取引とは、資産の賃貸借で、次に掲げる要件に該当するものをいう（法法64条の2第3項）。 (2)ノンキャンセラブル要件 以下の契約はノンキャンセラブル要件を満たすものとされる … 続きを読む

Ⅰ．現物分配法人の税務 １．資産の移転に係る譲渡損益 内国法人が適格現物分配により被現物分配法人その他の株主等にその有する資産の移転をしたときは、当該被現物分配法人その他の株主等に当該移転をした資産の当該適格現物分配の直 … 続きを読む

Ⅰ．現物分配法人の税務 １．資産の移転に係る譲渡損益 現物分配時の価額により譲渡したものとして、譲渡損益を損金の額又は益金の額に算入する。 ２． 利益積立金額の減少 利益積立金額から現物分配する資産の価額を控除する（法令 … 続きを読む

適格現物分配とは、内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物分配の直前において当該内国法人との間に完全支配関係がある内国法人のみであるものをいう（法法2条12号の15）。 … 続きを読む

１．マルチステークホルダー方針を公表しなければ賃上げ促進税制の適用を受けられない場合 大企業向け賃上げ促進税制では、以下の法人はマルチステークホルダー方針を公表しなければ、賃上げ促進税制の適用を受けることができない（措法 … 続きを読む

１．基本的な内容 分割等があった場合において、賃上げ促進税制の適用を受けようとするときは、一定期間調整が必要となる。分割等とは以下のものをいう。 調整が必要な項目は比較雇用者給与等支給額と比較教育訓練費の額である。 ２． … 続きを読む

1.調整が必要な項目 合併があった場合、一定期間賃上げ促進税制において調整計算が必要となる。調整の対象は比較雇用者給与等支給額と比較教育訓練費の額である。 2.調整が必要な期間 調整が必要な期間は比較雇用者給与等支給額と … 続きを読む