分割型分割と分社型分割の法人税法上の定義と分割承継法人による判断
１．分割型分割と分社型分割の法人税法上の定義 分割承継法人から分割法人へ分割の対価が交付されるか否かにより、分割型分割・分社型分割の定義が異なる。分割承継法人から分割法人へ対価が交付されない分割を特に無対価分割という（法 … 続きを読む
管理人
大法人等の電子申告義務
１．基本的な内容 大法人等は、確定申告等を電子申告により行わなければならない（法法75条の4第1項）。ここでいう大法人等は以下のものをいう（法法75条の4第2項）。 ２．対象となる手続き 以下の手続きが対象となる（法法7 … 続きを読む
確定申告書の添付書類
１．基本的な添付書類 内国法人は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない（法法74条1項）。この確定申告書には、当該 … 続きを読む
短期重要負債調整勘定
１．短期重要負債調整勘定の金額の計上すべき場合 内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受けた場合において、当該内国法人が当該非適格合併等により当該被合併法人等から移転を受け … 続きを読む
老人ホームの入居一時金に係る消費税
老人ホームでは入居時に入居一時金を預かることが多い。この入居一時金は入居期間に応じて住居の家賃等に充当される。家賃等に充当されるとその部分は入居者に返還しないことととなるため、充当された金額は課税売上等として認識しなけれ … 続きを読む
一定の非適格合併等が行われた場合の資産調整勘定・差額負債調整勘定
１．概要 一定の非適格合併等が行われた場合、資産調整勘定又は差額負債調整勘定の例外的な計算が適用される。令和7年税制改正により一部改正されており、令和7年4月1日以降に行われた非適格合併等については改正後の規定が適用され … 続きを読む
法人における組合事業による損益の取込
１．組合事業による損益の帰属 組合には法人格はないため、組合事業による損益は各組合員に直接帰属する（法基通14-1-1）。ここでいう組合事業とは任意組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合により営まれる事業をいう。 … 続きを読む
組合事業等による損失がある場合の課税の特例
Ⅰ．組合等損失超過額の損金不算入 １．内容 法人が特定組合員又は特定受益者に該当する場合で、かつ、その組合契約に係る組合事業又は当該信託につきその債務を弁済する責任の限度が実質的に組合財産又は信託財産の価額とされている場 … 続きを読む
退職給与負債調整勘定の意義等
１．退職給与負債調整勘定の意義 退職給与負債調整勘定とは、内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等から資産又は負債の移転を受け、当該内国法人が当該被合併法人等から引継ぎを受けた従業者につき退職給与債 … 続きを読む