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居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整
1.概要 居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については仕入税額控除ができなくなった。 2.居住用賃貸建物の定義及び範囲 居住用賃貸建物とは、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、高額特定資産又は調 … 続きを読む
免税事業者が課税事業者となった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整
1.免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整 免税事業者が課税事業者となった場合において、課税事業者となった課税期間の初日の前日において免税事業者であった期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに … 続きを読む
高額特定資産の消費税
1.高額特定資産の意義 高額特定資産とは、棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、一の取引の単位の支払対価の額が1,000万円以上のものをいう(消法12条の4第1項、消令25条の5第1項)。 2.高額特定資産の課税仕入等をし … 続きを読む
調整対象固定資産に係る消費税
1.調整対象固定資産の意義 過去建物を購入し、その売買代金に係る消費税の還付を受けた後、消費税の納税義務の免除を受けるなどのスキームが流行ったため、それらを防止するための措置がとられている。その一つが調整対象固定資産であ … 続きを読む
非適格株式分配の税務
1.現物分配法人の税務 (1)譲渡損益 完全子法人の株式を株式分配時の時価による譲渡をしたものとして各事業年度の所得の金額を計算する。 (2)資本金等の額 資本金等の額が現物分配法人の非適格株式分配の直前の資本金等の額に … 続きを読む