適格現物分配による残余財産の分配の税務
Ⅰ．現物分配法人の税務 １．資産の移転に係る譲渡損益 内国法人が適格現物分配により被現物分配法人その他の株主等にその有する資産の移転をしたときは、当該被現物分配法人その他の株主等に当該移転をした資産の当該適格現物分配の直 … 続きを読む
管理人
法人税法におけるリース取引の定義
１．リース取引の定義 (1)基本的な定義 リース取引とは、資産の賃貸借で、次に掲げる要件に該当するものをいう（法法64条の2第3項）。 (2)ノンキャンセラブル要件 以下の契約はノンキャンセラブル要件を満たすものとされる … 続きを読む
適格現物分配の税務（残余財産の分配を除く）
Ⅰ．現物分配法人の税務 １．資産の移転に係る譲渡損益 内国法人が適格現物分配により被現物分配法人その他の株主等にその有する資産の移転をしたときは、当該被現物分配法人その他の株主等に当該移転をした資産の当該適格現物分配の直 … 続きを読む
非適格現物分配の税務（残余財産の分配を除く）
Ⅰ．現物分配法人の税務 １．資産の移転に係る譲渡損益 現物分配時の価額により譲渡したものとして、譲渡損益を損金の額又は益金の額に算入する。 ２． 利益積立金額の減少 利益積立金額から現物分配する資産の価額を控除する（法令 … 続きを読む
投資事業有限責任組合による利益の分配時の源泉徴収
１．組合員が居住者又は内国法人の場合 投資事業有限責任組合は法人ではなく、組合事業による損益はそのまま組合員に帰属する。そのため投資事業有限責任組合が居住者又は内国法人に利益の分配をしても源泉徴収が必要な配当所得等に該当 … 続きを読む
有料老人ホームの消費税
有料老人ホームは老人福祉法上の施設であるが、有料老人ホームというだけでは消費税は非課税とならず、収入ごとに検討する必要がある。有料老人ホームの収入は消費税の観点から①住宅の貸付部分と②介護サービス部分に分けることができる … 続きを読む
特定施設入居者生活介護の消費税
特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容等を定めた計画に基づき行われる以下のものをいう（介保法8条11項、介保規15条）。 なお、ここでいう特定施設とは、以 … 続きを読む
事業所税の免税点以下の申告
事業所税の納税義務者は事業所税の申告をしなければならない（地法701条の46第1項、701条の47第1項）。一方事業所税には免税点が定められており、免税点以下であるときは事業所税は課税されず、原則として申告することを要し … 続きを読む
調整対象固定資産に該当する居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合
居住用賃貸建物とは、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、高額特定資産又は調整対象自己建設高額資産に該当するものをいう（消法30条10項）。高額特定資産とは棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、その価額 … 続きを読む