介護保険サービスである福祉用具貸与と特定福祉用具販売の消費税
ほとんどの介護保険サービスは消費税の非課税取引とされる（消法別表第二7号イ）。しかし介護保険サービスのうち福祉用具貸与と特定福祉用具販売は介護保険サービスとしては消費税の非課税の対象とならない（消令14条の2第1項参照） … 続きを読む
管理人
介護保険サービスと唐人居宅生活支援事業
介護保険サービス 対応する老人居宅生活支援事業 分類 細目 介護保険法の定義箇所 居宅サービス 訪問介護 8条2項 老人居宅介護等事業 訪問入浴介護 8条3項 訪問看護 8条4項 訪問リハビリテーション 8条5項 居宅療 … 続きを読む
老人福祉施設と事業所税
老人福祉施設とは以下の施設をいう（老人福祉法5条の3）。 これらの老人福祉施設において行う事業に対しては事業所税は課税されない（地法701条の34第3項10号の5、地令56条の26の4）。
老人居宅生活支援事業と事業所税
老人福祉法上、老人居宅生活支援事業とは以下の事業をいう（老人福祉法5条の2第1項）。 事業所税は社会福祉事業の用に供する一定の施設には課税されない（地法701条の34第3項10号の7）。社会福祉事業には第一種社会福祉事業 … 続きを読む
介護保険サービスと消費税
介護保険サービス 消費税 分類 細目 介護保険法の定義箇所 別表第二7号イによる原則的な課非判定 居宅サービス 訪問介護 8条2項 非課税 訪問入浴介護 8条3項 非課税 訪問看護 8条4項 非課税 訪問リハビリテーショ … 続きを読む
一般社団法人に適用される法人税率
(1)各事業年度の所得のうち年800万円以下の金額 一般社団法人には資本又は出資を有しないため、各事業年度の所得のうち年800万円以下の金額については、法人税率が軽減される（法法66条2項）。 軽減後の法人税率は適用除外 … 続きを読む
会社に適用される法人税率
１．会社の法人税率 (1)原則 23.3%（法法66条1項） (2)法人税率の軽減 ①適用対象 各事業年度終了の時において資本金の額又は出資金の額が1億円以下である会社については、各事業年度の所得の金額のうち年800万円 … 続きを読む
分割等があった場合の納税義務の免除の特例
１．概要 分割は吸収分割と新設分割に分けることができる。納税義務の免除の判断も吸収分割と新設分割等で分かれる。 納税義務の免除の判断上新設分割と同様の規定が、以下の行為に適用される。 この二つと新設分割を合わせて新設分割 … 続きを読む
前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例
１．前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例 (1)基本的な内容 基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合、原則として消費税の納税義務が免除される。ただし例外もある。その一つが前年 … 続きを読む