建物附属設備の耐用年数表
構造又は用途 細目 耐用年数 電気設備（照明設備を含む。） 蓄電池電源設備 6 その他のもの 15 給排水又は衛生設備及びガス設備 15 冷房、暖房、通風又はボイラー設備 冷暖房設備（冷凍機の出力が二十二キロワット以下の … 続きを読む
管理人
機械及び装置の耐用年数表
番号 設備の種類 細目1 細目2 耐用年数 1 食料品製造業用設備 10 2 飲料、たばこ又は飼料製造業用設備 10 3 繊維工業用設備 炭素繊維製造設備 黒鉛化炉 3 その他の設備 7 その他の設備 7 4 木材又は木 … 続きを読む
蓄電池設備の勘定科目と法定耐用年数
１．蓄電池設備の勘定科目 蓄電池設備は基本的に機械及び装置に該当する。例外的に建物と一体となり、建物の効用を高める設備で、停電時に照明用に使用する等のためあらかじめ蓄電池に充電し、これを利用するためのものは、建物附属設備 … 続きを読む
別表九（二）の投資勘定差額
投資勘定差額は組合員たる地位の承継を受けた場合に生じる可能性があるものである。 投資勘定差額は一定の適格合併による承継等の場合を除き、組合員たる地位の承継の対価の額から調整出資金等加算額を減算した金額である。この投資勘定 … 続きを読む
利益積立金額の意義と計算・別表五（一）
１．利益積立金額の意義と簡単な計算例・別表五（一） 利益積立金額とは、法人の所得の金額で留保している金額として政令で定める金額をいう（法法2条18号）。具体的な計算は法人税法施行令9条に規定されている。 利益積立金額はよ … 続きを読む
金利スワップの特例処理の税務
金利スワップを行った場合、原則として会計でも税務でも時価評価を行い、評価損益を計上しなければならない。しかし金利スワップが一定の要件を満たす場合、会計上金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債 … 続きを読む
相続時精算課税と取得費加算
相続又は遺贈による財産の取得をした個人は取得費加算の特例を受けることができる（措法39条1項）。そのため相続時精算課税の適用を受けた個人で、相続又は遺贈により財産を取得した者は当然取得費加算の適用を受けることができる。取 … 続きを読む
建設協力金に係る利息の消費税
建設協力金について利息の授受をする場合がある。建設協力金の私法上の性格は明確に決まっているわけではない。複合的な性格を持つとされるが、一般的には金銭の貸付の性格が強いとされる。利子を対価とする金銭の貸付けに該当する場合、 … 続きを読む