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賃上げ促進税制は全企業向け、中堅企業向け、中小企業向けに分けられる。このうち中堅企業とは措置法では特定法人という。 特定法人とは、常時使用する従業員の数が2,000人以下の法人をいう（措法42条の12の5第5項10号）。 … 続きを読む

１．圧縮記帳の会計処理 圧縮記帳については税務上は直接減額方式を原則としつつ積立金方式も認められている。直接減額方式によると固定資産の取得価額を減額することになるため、会計上は積立金方式が好ましいとされる。積立金方式によ … 続きを読む

会計上は減価償却費と利息相当額が費用として計上される。それに対し税務上は単なる資産の賃貸借とされるため、賃貸料が損金の額に算入される。費用として計上された金額が賃貸料よりも大きければ、差額を別表四で加算する。逆に費用とし … 続きを読む

会計上リースとは、原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分をいう（基準6）。それに対して税務上のリース取引とは、基本的に資産の賃貸借で次に掲げる要件に該当するものをいう（法法64条の … 続きを読む

１．基本的な内容 内国法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、その清算中に終了する事業年度前の各事業年度において生じた欠損金額を基礎として計算した金額相当額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、損 … 続きを読む

１．外形標準課税の判定 外形標準課税が行われるかは原則としてその事業年度終了の日の現況により判断する（地法72条の2第1項2号）。ただし清算中の事業年度については例外的に解散の日の現況により判断する（地法72条の2第1項 … 続きを読む

事業所税は申告納税方式の税金である（地法701条の45）。申告納税方式の税金はその申告書を提出した事業年度の損金に算入する（法基通9-5-1(1)）。例えばX1年度に係る事業所税の申告書はX2年度に提出するため、X2年度 … 続きを読む

地方税法では休止中の施設に関しては特段の定めはない。しかし指定都市等の長は、天災その他特別の事情がある場合において事業所税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該指定都市等の条例の定めるところによ … 続きを読む

現物分配とは法人がその株主等に対し当該法人の次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう（法法2条12号の5の2）。 剰余金の配当等を除けば、すべてみなし配当事由に該当する。また剰余金の配当等も資本剰余金の額 … 続きを読む

内国法人が適格現物分配により資産の移転を受けたことにより生ずる収益の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない（法法62条の5第4項）。これは受取配当等の益金不算入の規定とは別であり、適格現 … 続きを読む