法人税

１．マルチステークホルダー方針を公表しなければ賃上げ促進税制の適用を受けられない場合 大企業向け賃上げ促進税制では、以下の法人はマルチステークホルダー方針を公表しなければ、賃上げ促進税制の適用を受けることができない（措法 … 続きを読む

１．基本的な内容 分割等があった場合において、賃上げ促進税制の適用を受けようとするときは、一定期間調整が必要となる。分割等とは以下のものをいう。 調整が必要な項目は比較雇用者給与等支給額と比較教育訓練費の額である。 ２． … 続きを読む

1.調整が必要な項目 合併があった場合、一定期間賃上げ促進税制において調整計算が必要となる。調整の対象は比較雇用者給与等支給額と比較教育訓練費の額である。 2.調整が必要な期間 調整が必要な期間は比較雇用者給与等支給額と … 続きを読む

事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭又は確定した数の株式若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る特定譲渡制限付株式若しくは特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する … 続きを読む

役員退職金が損金に算入できるかどうかは役員退職金が業績連動給与に該当するかどうかにより異なる。業績連動給与とは以下のものをいう（法法34条5項）。 役員退職金が法人税法上の業績連動給与に該当する場合、業績連動給与の損金算 … 続きを読む

１．会社の法人税率 (1)原則 23.3%（法法66条1項） (2)法人税率の軽減 ①適用対象 各事業年度終了の時において資本金の額又は出資金の額が1億円以下である会社については、各事業年度の所得の金額のうち年800万円 … 続きを読む

１．資産除去債務の税務 (1)資産除去債務の税務上の取扱い 資産除去債務の会計では資産除去債務を取得価額に算入するため、資産除去債務が適用されない場合よりも取得価額が大きくなり、減価償却費も大きくなる。しかし税務では資産 … 続きを読む

１．自己株式を取得する会社の会計と税務 (1)自己株式取得の会計 取得した自己株式は、その取得価額を純資産の部の株主資本から控除する（自己株式等会計基準7項）。 (1)自己株式取得の税務 資本金等の額が自己株式取得に係る … 続きを読む

投資信託の分配金は原則として受取配当等の益金不算入の規定における配当等に含まれない（法法23条1項参照）。そのため投資信託の分配金には原則として受取配当等の益金不算入の規定は適用されない。ただし投資信託のうち特定株式投資 … 続きを読む

法令の用語ではないが、組織再編税制では共同事業要件とみなし共同事業要件がある。共同事業要件は適格合併等を判定する際の要件である。それに対してみなし共同事業要件は適格合併等による欠損金の引継ぎ等を判定する際の要件である。両 … 続きを読む