建設協力金に係る利息の消費税
建設協力金について利息の授受をする場合がある。建設協力金の私法上の性格は明確に決まっているわけではない。複合的な性格を持つとされるが、一般的には金銭の貸付の性格が強いとされる。利子を対価とする金銭の貸付けに該当する場合、 … 続きを読む
消費税法
受験手数料等と消費税
国等が、法令に基づき行う試験・検定等で、その手数料等の料金の徴収が法令に基づくものは原則として消費税が非課税となる（消法別表第二5イ(2)）。非課税の対象となる試験等は国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基 … 続きを読む
クオカードを加工して販売した場合の消費税
クオカードは資金決済法3条1項に規定される前払式支払手段に該当する。従って消費税法上は物品切手等に該当し、その譲渡については消費税が非課税となる（消法6条1項、別表第二4号ハ、消令11条）。クオカードを加工して販売した場 … 続きを読む
再エネ特措法に基づく供給促進交付金（FIP交付金）の消費税法上の取扱い
再エネ特措法に基づく供給促進交付金、いわゆるFIP交付金とは再生可能エネルギー電気の供給に要する費用を当該供給に係る期間にわたり回収するための交付金をいう（再エネ特措法2条の2第2項）。一定の再生可能エネルギー電気を市場 … 続きを読む
老人ホームの入居一時金に係る消費税
老人ホームでは入居時に入居一時金を預かることが多い。この入居一時金は入居期間に応じて住居の家賃等に充当される。家賃等に充当されるとその部分は入居者に返還しないことととなるため、充当された金額は課税売上等として認識しなけれ … 続きを読む
保税地域における貨物に係る役務提供に関する消費税
１．基本的な取扱い 保税地域においては貨物の荷役や運送等が行われる。日本の保税地域は日本国内であり、保税地域における貨物に係る役務提供は国内取引に該当する。そのため輸出免税等の規定に該当しなければ、消費税が課税される。 … 続きを読む
本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けに係る輸出免税
１．基本的内容 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けは消費税が免税される（消法7条1項1号）。国内取引でなければそもそも日本の消費税の課税対象とならないため、輸出免税の適用を受けるには、前提として資産の譲渡又 … 続きを読む
高額特定資産を取得した場合等の消費税の納税義務の免除の特例
１．高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例 (1)基本的内容 課税事業者が、簡易課税の適用を受けない課税期間中に国内における高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する … 続きを読む