消費税法

クオカードは資金決済法3条1項に規定される前払式支払手段に該当する。従って消費税法上は物品切手等に該当し、その譲渡については消費税が非課税となる（消法6条1項、別表第二4号ハ、消令11条）。クオカードを加工して販売した場 … 続きを読む

再エネ特措法に基づく供給促進交付金、いわゆるFIP交付金とは再生可能エネルギー電気の供給に要する費用を当該供給に係る期間にわたり回収するための交付金をいう（再エネ特措法2条の2第2項）。一定の再生可能エネルギー電気を市場 … 続きを読む

１．基本的な課税関係 事業譲渡を場合、事業譲渡により移転する資産を譲渡したものとして消費税の課税対象となる。 ２．事業譲渡に伴い債務を移転する場合 事業譲渡により譲渡した事業に係る債務を移転する場合がある。この場合、債務 … 続きを読む

老人ホームでは入居時に入居一時金を預かることが多い。この入居一時金は入居期間に応じて住居の家賃等に充当される。家賃等に充当されるとその部分は入居者に返還しないことととなるため、充当された金額は課税売上等として認識しなけれ … 続きを読む

１．基本的な取扱い 保税地域においては貨物の荷役や運送等が行われる。日本の保税地域は日本国内であり、保税地域における貨物に係る役務提供は国内取引に該当する。そのため輸出免税等の規定に該当しなければ、消費税が課税される。 … 続きを読む

１．基本的内容 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けは消費税が免税される（消法7条1項1号）。国内取引でなければそもそも日本の消費税の課税対象とならないため、輸出免税の適用を受けるには、前提として資産の譲渡又 … 続きを読む

１．高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例 (1)基本的内容 課税事業者が、簡易課税の適用を受けない課税期間中に国内における高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する … 続きを読む