建設協力金に係る利息の消費税

建設協力金について利息の授受をする場合がある。建設協力金の私法上の性格は明確に決まっているわけではない。複合的な性格を持つとされるが、一般的には金銭の貸付の性格が強いとされる。利子を対価とする金銭の貸付けに該当する場合、 … 続きを読む

受験手数料等と消費税

国等が、法令に基づき行う試験・検定等で、その手数料等の料金の徴収が法令に基づくものは原則として消費税が非課税となる(消法別表第二5イ(2))。非課税の対象となる試験等は国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基 … 続きを読む

再エネ特措法に基づく供給促進交付金(FIP交付金)の消費税法上の取扱い

再エネ特措法に基づく供給促進交付金、いわゆるFIP交付金とは再生可能エネルギー電気の供給に要する費用を当該供給に係る期間にわたり回収するための交付金をいう(再エネ特措法2条の2第2項)。一定の再生可能エネルギー電気を市場 … 続きを読む

事業譲渡と消費税

1.基本的な課税関係 事業譲渡を場合、事業譲渡により移転する資産を譲渡したものとして消費税の課税対象となる。 2.事業譲渡に伴い債務を移転する場合 事業譲渡により譲渡した事業に係る債務を移転する場合がある。この場合、債務 … 続きを読む

老人ホームの入居一時金に係る消費税

老人ホームでは入居時に入居一時金を預かることが多い。この入居一時金は入居期間に応じて住居の家賃等に充当される。家賃等に充当されるとその部分は入居者に返還しないことととなるため、充当された金額は課税売上等として認識しなけれ … 続きを読む

本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けに係る輸出免税

1.基本的内容 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けは消費税が免税される(消法7条1項1号)。国内取引でなければそもそも日本の消費税の課税対象とならないため、輸出免税の適用を受けるには、前提として資産の譲渡又 … 続きを読む

高額特定資産を取得した場合等の消費税の納税義務の免除の特例

1.高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例 (1)基本的内容 課税事業者が、簡易課税の適用を受けない課税期間中に国内における高額特定資産の仕入れ等を行った場合には、当該高額特定資産の仕入れ等の日の属する … 続きを読む