休止中の施設の事業所税
地方税法では休止中の施設に関しては特段の定めはない。しかし指定都市等の長は、天災その他特別の事情がある場合において事業所税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該指定都市等の条例の定めるところによ … 続きを読む
地方税法では休止中の施設に関しては特段の定めはない。しかし指定都市等の長は、天災その他特別の事情がある場合において事業所税の減免を必要とすると認める者その他特別の事情がある者に限り、当該指定都市等の条例の定めるところによ … 続きを読む
現物分配とは法人がその株主等に対し当該法人の次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう(法法2条12号の5の2)。 剰余金の配当等を除けば、すべてみなし配当事由に該当する。また剰余金の配当等も資本剰余金の額 … 続きを読む
内国法人が適格現物分配により資産の移転を受けたことにより生ずる収益の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しない(法法62条の5第4項)。これは受取配当等の益金不算入の規定とは別であり、適格現 … 続きを読む
Ⅰ.現物分配法人の税務 1.資産の移転に係る譲渡損益 内国法人が適格現物分配により被現物分配法人その他の株主等にその有する資産の移転をしたときは、当該被現物分配法人その他の株主等に当該移転をした資産の当該適格現物分配の直 … 続きを読む
1.リース取引の定義 (1)基本的な定義 リース取引とは、資産の賃貸借で、次に掲げる要件に該当するものをいう(法法64条の2第3項)。 (2)ノンキャンセラブル要件 以下の契約はノンキャンセラブル要件を満たすものとされる … 続きを読む
Ⅰ.現物分配法人の税務 1.資産の移転に係る譲渡損益 内国法人が適格現物分配により被現物分配法人その他の株主等にその有する資産の移転をしたときは、当該被現物分配法人その他の株主等に当該移転をした資産の当該適格現物分配の直 … 続きを読む
Ⅰ.現物分配法人の税務 1.資産の移転に係る譲渡損益 現物分配時の価額により譲渡したものとして、譲渡損益を損金の額又は益金の額に算入する。 2. 利益積立金額の減少 利益積立金額から現物分配する資産の価額を控除する(法令 … 続きを読む
1.組合員が居住者又は内国法人の場合 投資事業有限責任組合は法人ではなく、組合事業による損益はそのまま組合員に帰属する。そのため投資事業有限責任組合が居住者又は内国法人に利益の分配をしても源泉徴収が必要な配当所得等に該当 … 続きを読む
有料老人ホームは老人福祉法上の施設であるが、有料老人ホームというだけでは消費税は非課税とならず、収入ごとに検討する必要がある。有料老人ホームの収入は消費税の観点から①住宅の貸付部分と②介護サービス部分に分けることができる … 続きを読む