Generated by All in One SEO v5.0.0.1, this is an llms.txt file, used by LLMs to index the site.

# 税務ノート

## Sitemaps

- [XML Sitemap](https://tax-note.com/sitemap.xml): Contains all public & indexable URLs for this website.

## 投稿

- [非居住者の所得控除](https://tax-note.com/archives/1258) - １．原則 総合課税される国内源泉所得を有する非居住者は居住者と同様に申告義務が課せられている。その際課税標準及
- [非居住者の基本的な課税関係](https://tax-note.com/archives/1255) - １．非居住者の納税義務 非居住者は国内源泉所得を有する場合、所得税の納税義務を負う（所法5条2項1号）。 ２．
- [適格合併により引き継いだ一括償却資産の償却](https://tax-note.com/archives/1252) - 適格合併により一括償却資産も引き継がれる（法令133条の2第1項かっこ書き）。一括償却資産に係る損金算入限度額
- [適格合併により引き継いだ減価償却資産の減価償却](https://tax-note.com/archives/1249) - １．取得価額 原則として次の金額の合計額が取得価額となる（法令54条1項5号イ）。附随費用がなければ被合併法人
- [内国法人と所得税](https://tax-note.com/archives/1245) - 内国法人が国内において支払を受けるべき利子等や配当等がある場合、その利子等や配当等の額を課税標準として内国法人
- [非上場株式を譲渡した場合の税務](https://tax-note.com/archives/1241) - １．基本的な課税関係 売買パターン 課税関係 売主と買主 譲渡対価の金額 売主 買主 個人→個人 時価 譲渡所
- [蓄電所事業に対する法人事業税](https://tax-note.com/archives/1237) - １．課税標準 法人が行う蓄電所事業については①収入割及び所得割又は②収入割、付加価値割及び資本割を課税標準とし
- [蓄電所の固定資産税](https://tax-note.com/archives/1235) - 蓄電所の設備に対してはいわゆる償却資産税が課税される。固定資産税は、固定資産に対して課税される（地法342条1
- [合同会社の社員が出資の履行をした場合の資本金等](https://tax-note.com/archives/1230) - 合同会社の社員が出資の履行をした場合、基本的に当該合同会社が決定した金額だけ資本金の額が増加する（会社計算規則
- [単元未満株式の買取請求の税務](https://tax-note.com/archives/1226) - 単元未満株式を有する株主は、当該単元未満株式を発行した株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを
- [適格合併による繰越欠損金の引継ぎとその制限](https://tax-note.com/archives/1221) - １．基本的な内容 内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合において、当該適格合併に係る被合併法人の前十年
- [適格組織再編成等が行われた場合の欠損金の使用制限](https://tax-note.com/archives/710) - １．基本的な内容 内国法人と支配関係法人との間で当該内国法人を合併法人等とする適格組織再編成等が行われた場合に
- [特定適格組織再編成等が行われた場合の特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入](https://tax-note.com/archives/1214) - １．基本的な内容 内国法人と支配関係法人との間で当該内国法人を合併法人等とする特定適格組織再編成等が行われた場
- [直接吸収合併する場合と子会社化後に吸収合併する場合の税務の比較](https://tax-note.com/archives/1211) - １．前書き 外部の会社を合併する場合、直接合併するのではなく、まず子会社にして合併をする場合がある。単純なケー
- [適格株式移転の税務](https://tax-note.com/archives/1207) - Ⅰ．枠組み 株式移転とは一又は二以上の法人がその発行済株式の全部を新たに設立する法人に取得させることをいう。
- [非適格株式移転の税務](https://tax-note.com/archives/1199) - Ⅰ．枠組み 株式移転とは一又は二以上の法人がその発行済株式の全部を新たに設立する法人に取得させることをいう。
- [分割型分割と分社型分割の定義等](https://tax-note.com/archives/1196) - １．分割型分割と分社型分割の定義 (1)原則 分割型分割とは、原則として分割により分割法人が交付を受ける分割対
- [単独新設分割の場合の適格分割の要件](https://tax-note.com/archives/1193) - １．前書き 法人税法上、法人を設立する分割を新設分割といい、この新設分割のうち一の法人のみが分割法人となるもの
- [不動産賃貸に係る仲介手数料の損金算入時期等](https://tax-note.com/archives/1189) - １．貸主 費用の損金算入時期は売上原価に該当するか、それとも販管費に該当するか、損失に該当するかどうかによって
- [点字図書の譲渡に係る消費税](https://tax-note.com/archives/1186) - 点字図書の譲渡は身体障害者用物品の譲渡又は教科用図書の譲渡に該当し、消費税の非課税取引に該当する。点字図書は原
- [適格現物出資の税務](https://tax-note.com/archives/321) - Ⅰ．枠組み 組織再編成を事業のためのリソースを移転する行為であるととらえた場合、以下の項目がポイントとなる。
- [非適格現物出資の税務](https://tax-note.com/archives/324) - Ⅰ．枠組み 組織再編成を事業のためのリソースを移転する行為であるととらえた場合、以下の項目がポイントとなる。
- [適格合併の税務](https://tax-note.com/archives/1169) - Ⅰ．枠組み 組織再編成は事業のためのリソースを移転する行為の一種であるととらえた場合、以下の項目がポイントとな
- [非適格合併の税務](https://tax-note.com/archives/1167) - Ⅰ．枠組み 組織再編成は事業のためのリソースを移転する行為の一種であるととらえた場合、以下の項目がポイントとな
- [100%子会社と100%孫会社が合併する場合の適格合併の判定](https://tax-note.com/archives/1164) - 適格合併は大きく以下の3つの類型に分かれる。 完全支配関係がある場合 支配関係がある場合 共同事業要件を満たす
- [共同事業要件による場合の適格合併の要件](https://tax-note.com/archives/1161) - １．前書き 次の要件を満たす場合、完全支配関係・支配関係がなくとも適格合併に該当する。 ① 金銭等不交付要件
- [完全支配関係がある場合の適格合併の要件](https://tax-note.com/archives/1146) - １．前書き 適格合併には以下の3つの類型がある①完全支配関係がある場合②支配関係がある場合③共同事業要件による
- [支配関係がある場合の適格合併の要件](https://tax-note.com/archives/1153) - １．前書き 適格合併には以下の3つの類型がある①完全支配関係がある場合②支配関係がある場合③共同事業要件による
- [合併の場合の金銭等不交付要件](https://tax-note.com/archives/1150) - 適格合併となるには金銭等不交付要件を満たさなければならない（法法2条12号の8）。 金銭等不交付要件とは原則と
- [株式交換の税務](https://tax-note.com/archives/1143) - １．株式交換の意義 株式交換とは、株式会社が発行しているその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得さ
- [利益積立金額と未払法人税等](https://tax-note.com/archives/1140) - １．概要 一番シンプルな法人税の申告は申告調整が未払法人税等のみの申告である。申告調整が未払法人税等のみであれ
- [役員に対して供与される経済的利益と定期同額給与](https://tax-note.com/archives/1136) - 役員報酬は定期同額給与等に該当しなければ、損金の額に算入できない（法法34条1項）。この損金不算入の規定は役員
- [美術品等の減価償却](https://tax-note.com/archives/1133) - １．減価償却の可否 減価償却資産から時の経過によりその価値の減少しない資産が除外されている（法令13条）。美術
- [小規模事業者に係る納税義務の免除](https://tax-note.com/archives/1129) - １．基本 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が1,000万円以下で、適格請求書発行事業
- [特定口座の申告の選択の単位](https://tax-note.com/archives/1123) - １．前提 源泉徴収を選択した特定口座による所得は申告不要といわれる。源泉徴収を選択した特定口座をここでは源泉徴
- [営利を目的として継続的に生活に必要な動産を譲渡した場合の所得税](https://tax-note.com/archives/1120) - 一定のものを除き生活に必要な動産を譲渡したことによる所得に対して所得税は課税されない（所法9条1項9号、所令2
- [居住用賃貸建物に住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな部分がある場合の留意点](https://tax-note.com/archives/1117) - １．取得時の留意点 居住用賃貸建物については原則として仕入税額控除の適用を受けることができない（消法30条10
- [家賃と短期前払費用](https://tax-note.com/archives/1112) - 前払費用はまだ役務の提供を受けていないため、原則としてその事業年度の損金の額に算入できない。しかし例外的に1年
- [建物を賃借する場合の礼金や更新料の税務上の取扱い](https://tax-note.com/archives/1106) - 建物を賃借する場合の礼金や更新料は税務上は原則として繰延資産として扱う必要がある。繰延資産とは、法人が支出する
- [居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整](https://tax-note.com/archives/1102) - １．居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合の仕入れに係る消費税額の調整 (1)基本 課税事業者が、居住用賃貸建
- [収入割が課税される法人の事業税の中間申告義務](https://tax-note.com/archives/1099) - 収入割額が課税される法人は納税額にかかわらず、事業税の中間申告義務が課される。事業を行う法人は、事業年度が6月
- [寮や保養所等のみ有する法人に対する法人住民税の課税](https://tax-note.com/archives/1096) - 寮等を有する法人でその地方自治体内に事務所又は事業所を有しないものに対しては均等割のみ課税される（地法24条1
- [法人税法における剰余金の配当の意義](https://tax-note.com/archives/1093) - 法人税法自体には「剰余金の配当」の定義はない。他の法律における「剰余金の配当」がそのまま法人税法における「剰余
- [法人である債務者が破産した場合の貸倒損失等の計上](https://tax-note.com/archives/1089) - １．破産手続の流れと各段階における債権者の税務 (1)基本的な流れ 債務者が破産した場合、債務者が有する資産が
- [消費税経理通達](https://tax-note.com/archives/1086) - 「消費税経理通達」というのは通称であり、正式名称は「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」という。正式
- [簡易課税と繰延消費税額等](https://tax-note.com/archives/1082) - 繰延消費税額等については簡易課税に関する特段の定めがない。そのため簡易課税であっても税抜経理を採用している場合
- [特定課税仕入れと繰延消費税額等](https://tax-note.com/archives/1078) - 資産に係る控除対象外消費税等でその控除対象外消費税額等が発生した事業年度の損金の額に算入されないものは、繰延消
- [資産に係る控除対象外消費税額等と繰延消費税額等](https://tax-note.com/archives/1073) - 資産に係る控除対象外消費税額等のうちその事業年度の損金の額に算入されないものは繰延消費税額等として繰延消費税額
- [法人税法における建物の定義と判断基準](https://tax-note.com/archives/1070) - 法人税法では建物は減価償却資産の一つである。法人税法では建物の定義はないものの、不動産登記規則111条では建物
- [匿名組合契約等の利益の分配の支払調書](https://tax-note.com/archives/1064) - １．基本 国内において匿名組合契約等に基づく利益の分配の支払いをする者は、その利益の分配につき支払を受ける者の
- [大口株主に支払われる上場株式等に係る配当等と配当割](https://tax-note.com/archives/1059) - 大口株主に支払われる上場株式等に係る配当等については条文上配当割は課税されない。 配当割とは、支払を受けるべき
- [資本剰余金を原資とする現物分配の税務](https://tax-note.com/archives/1016) - １．非適格現物分配 (1)現物分配法人 ①資産の譲渡 現物分配する資産は時価で譲渡したものとされる。そのため譲
- [保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税](https://tax-note.com/archives/1054) - １．課税貨物の意義 外国貨物とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物で輸入が許可される前のも
- [特定課税仕入れに関する消費税（リバースチャージ方式）](https://tax-note.com/archives/1050) - １．特定課税仕入れ等の意義 (1)特定課税仕入れ 特定課税仕入れとは、課税仕入れのうち特定仕入れに該当するもの
- [消費税の課税対象と納税義務者](https://tax-note.com/archives/1047) - １．消費税の課税対象 (1)基本 以下のものに対して消費税が課税される（消法4条1項、2項）。 国内において事
- [不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書](https://tax-note.com/archives/1043) - １．基本 国内において不動産等の売買又は貸付けのあっせんに係る手数料の支払をする法人又は一定の不動産業者である
- [不動産等の譲受けの対価の支払調書](https://tax-note.com/archives/1037) - １．基本 国内において不動産等の譲渡に係る対価の支払をする法人又は一定の不動産業者である個人は、支払の確定した
- [不動産の使用料等の支払調書](https://tax-note.com/archives/1031) - １．基本 国内において不動産等の貸付けの対価の支払をする法人又は一定の不動産業者である個人は、支払の確定した日
- [報酬に係る支払調書](https://tax-note.com/archives/1028) - 居住者又は内国法人に対し国内において報酬等の支払をする者は、支払の確定した日の属する年の翌年1月31日までに、
- [消費税における事業を開始した日の意義](https://tax-note.com/archives/1024) - 基準期間における課税売上が1,000万円以下であっても、課税事業者選択届出書を提出すればその翌課税期間から課税
- [投資事業有限責任組合の持分を譲渡した場合の消費税](https://tax-note.com/archives/1011) - 投資事業有限責任組合の持分が消費税法でどのように扱われるかに関しては明文の規定はない。しかし消費税法基本通達で
- [匿名組合の持分を譲渡した場合の消費税](https://tax-note.com/archives/1008) - 消費税法では有価証券その他これに類するものの譲渡は消費税が非課税とされる。有価証券に類するものの一つとして「合
- [利益剰余金を原資とする現物分配の税務](https://tax-note.com/archives/1004) - １．総論 現物分配とは一般に剰余金の配当として株主に対して金銭以外の資産を交付することをいう。しかし法人税で現
- [自己株式消却の会計と税務](https://tax-note.com/archives/989) - １．会計 自己株式を消却した場合、自己株式の金額から消却した自己株式の帳簿価額を控除する（会社計算規則24条2
- [適格株式の意義](https://tax-note.com/archives/976) - 役員に株式報酬を支給する場合、交付する株式は適格株式でなければ損金に算入できない（法法34条1項2号ロ、3号か
- [自己株式売却の会計と税務](https://tax-note.com/archives/947) - １．会計 自己株式を売却した場合、貸借対照表に表示されている自己株式の額から売却した自己株式の帳簿価額を控除す
- [自己株式取得の会計と税務](https://tax-note.com/archives/986) - １．会計 自己株式を取得した場合、純資産の部の株主資本において自己株式として表示する（会社計算規則76条2項5
- [減資の会計と税務](https://tax-note.com/archives/983) - １．減資の意義等 減資は会社法上の用語ではないが、一般的に資本金の額を減少させることを指す。 さらに減資は無償
- [会社法と法人税における「剰余金の配当」](https://tax-note.com/archives/980) - 「剰余金の配当」は一般的に利益剰余金を原資とする配当のことを指すことが多い。しかし会社法で剰余金といった場合、
- [業績連動給与の損金算入要件](https://tax-note.com/archives/973) - １．損金算入要件の概要 (1)支給する法人に関する要件 ①内国法人であること（法法34条1項3号） ②同族会社
- [事前交付型株式報酬・事後交付型株式報酬と特定譲渡制限付株式](https://tax-note.com/archives/965) - １．特定譲渡制限付株式の定義 内国法人が個人から役務の提供を受ける場合において、当該役務の提供に係る費用の額に
- [賃上げ促進税制における継続雇用者の意義](https://tax-note.com/archives/951) - １．概要 賃上げ促進税制における継続雇用者とは以下の要件をすべて満たす者をいう（措置法42条12の5第5項4号
- [事業税等の損金算入時期](https://tax-note.com/archives/941) - １．基本 法人の所得に関連する金額を基準として課税される税金としては以下のものがある。 法人税 地方法人税 住
- [国外居住親族に係る扶養控除](https://tax-note.com/archives/901) - 非居住者である親族につき扶養控除を受ける場合、国外送金書類等の書類を確定申告書に添付しなければならない。 居住
- [法人税、住民税及び事業税等の損金算入の可否](https://tax-note.com/archives/938) - 法人の所得に関連する金額を基準として課税される税金としては以下のものがある。 法人税 地方法人税 住民税 事業
- [事前確定届出給与の届出期限](https://tax-note.com/archives/934) - 通常の事業年度 事前確定届出給与とは、一般にその役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭等を交付する旨の
- [単独新設分割の場合における資本金の額等](https://tax-note.com/archives/930) - １．原則 (1)株主資本等の総額 株式会社及び持分会社の資本金、資本剰余金及び利益剰余金を株主資本等という（会
- [国外居住親族につき扶養控除等を受ける際の国外送金書類・38万円送金書類に関する留意点](https://tax-note.com/archives/926) - １．国外送金書類に関する留意点 (1)国外送金書類の意義 送金関係書類とは、次に掲げる書類であって、国外居住扶
- [法人事業税の納税義務者等の区分と特別法人事業税の課税標準及び税率](https://tax-note.com/archives/920) - 法人事業税の納税義務者等の区分とそれに応じる特別法人事業税の課税標準及び税率を整理すると以下のようになる。
- [再生可能エネルギー発電設備に係る償却資産税の特例（令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に新たに取得されたもの）](https://tax-note.com/archives/917) - 一定の再生可能エネルギー発電設備については償却資産税の特例が適用される。特例の性質上再エネ特措法と関係が深い。
- [国外居住親族の扶養親族の判定](https://tax-note.com/archives/914) - 扶養親族とは、居住者の配偶者以外の親族等でその居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が58万円以下であ
- [譲渡制限付株式報酬の損金算入時期](https://tax-note.com/archives/911) - １．概要 譲渡制限付株式報酬の損金算入時期については譲渡制限付株式報酬のうち、特定譲渡制限付株式に係る株式報酬
- [国外居住親族に係る扶養控除等を受けるための送金関係書類としてAlipayやWeChatPayの送金の明細が利用できるのか？](https://tax-note.com/archives/903) - AliPayやWeChatPayによる送金の明細は送金関係書類として利用できないと考える。国外居住親族につき扶
- [事前確定届出給与の届出前の支給](https://tax-note.com/archives/898) - 事前確定届出給与とは、一般に役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭等を交付する旨の定めに基づいて支給す
- [届出が不要となる事前確定届出給与](https://tax-note.com/archives/895) - １．届出が不要となる4つのケース 事前確定届出給与とは、一般に役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭等
- [確定数給与に係る費用の額等](https://tax-note.com/archives/892) - １．確定数給与の意義 内国法人の役員の職務につき、所定の時期に、確定した数の株式又は新株予約権を交付する旨の定
- [譲渡制限付株式報酬の損金算入要件](https://tax-note.com/archives/888) - Ⅰ．譲渡制限付株式報酬の損金算入要件 譲渡制限付株式報酬の損金算入要件は支給対象が役員か従業員かで異なる。役員
- [優先株式が発行されている場合における完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例](https://tax-note.com/archives/884) - 完全子法人株式等の判定に関しては議決権の有無は考慮されていないため、優先株式を含めて完全子法人株式等に該当する
- [完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例](https://tax-note.com/archives/882) - １．特例の内容 内国法人が日本国内において配当等の支払いを受ける場合、原則として、所得税が課税される（所法17
- [法人税における業績連動給与の意義](https://tax-note.com/archives/877) - 業績連動給与とは、以下のものをいう（法法34条5項）。 利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標そ
- [譲渡制限付株式報酬に係る所得税](https://tax-note.com/archives/873) - １．譲渡制限付株式報酬に対する報酬としての課税 (1)課税時期 所得税は個人のその年の所得に対して課税される。
- [フリーレント等の借り手の税務](https://tax-note.com/archives/869) - フリーレントがつけられている場合、課税上弊害があるときを除き、損金経理を条件に賃借料の総額を賃借期間にわたり平
- [借地権の償却に関する会計と税務](https://tax-note.com/archives/864) - １．会計 新リース会計では、借地権とは建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう（リース会計適用指針4
- [返品権付き販売の会計と税務](https://tax-note.com/archives/861) - １．返品権付き販売の会計 (1)基本的な取扱い 返品権付きの商品又は製品を販売した場合は、返品されると見込まれ
- [子会社株式簿価減額特例の基礎](https://tax-note.com/archives/851) - １．子会社株式簿価減額特例の基本的な内容 内国法人が他の法人から配当等の額を受け、かつ、当該配当等の額に係る決
- [子会社株式簿価減額特例の適用除外となる要件](https://tax-note.com/archives/855) - １．４つの適用除外要件 次に掲げる要件のいずれかに該当するときは子会社株式簿価減額特例は適用されない（法令11
- [外国子会社から受ける配当等の益金不算入](https://tax-note.com/archives/628) - １．基本的な内容 内国法人が外国子会社から受ける剰余金の配当等の額がある場合には、当該剰余金の配当等の額から当
- [投資法人の「分配可能額」](https://tax-note.com/archives/844) - 税務上一定の要件を満たす場合、投資法人が投資主に支払う配当の額を損金の額に算入することができる。その要件の中に
- [投信法における投資法人の「利益」](https://tax-note.com/archives/841) - 株式会社は利益を配当することができる。ここでいう利益とは損益計算書における税引後当期純利益である。投資法人も金
- [電子取引に係る訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程](https://tax-note.com/archives/838) - １．電子取引に係る訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を策定しなければならない場合 所得税及び法人税に係る
- [電子帳簿保存法と電子取引](https://tax-note.com/archives/833) - １．電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務 所得税及び法人税に係る保存義務者は、電子取引を行った場合には
- [経営が悪化した会社に対する貸付金の評価](https://tax-note.com/archives/829) - 貸付金の価額は、元本の価額と利息の価額との合計額によって評価する（評基通204）。ただしその貸付金の全部又は一
- [建物附属設備の耐用年数表](https://tax-note.com/archives/824) - 構造又は用途 細目 耐用年数 電気設備（照明設備を含む。） 蓄電池電源設備 6 その他のもの 15 給排水又は
- [機械及び装置の耐用年数表](https://tax-note.com/archives/821) - 番号 設備の種類 細目1 細目2 耐用年数 1 食料品製造業用設備 10 2 飲料、たばこ又は飼料製造業用設備
- [建物の法定耐用年数](https://tax-note.com/archives/817) - １．構造と用途による法定耐用年数の決定 建物の法定耐用年数は構造及び用途により定められている。例えば鉄骨鉄筋コ
- [蓄電池設備の勘定科目と法定耐用年数](https://tax-note.com/archives/812) - １．蓄電池設備の勘定科目 蓄電池設備は基本的に機械及び装置に該当する。例外的に建物と一体となり、建物の効用を高
- [リース期間定額法](https://tax-note.com/archives/809) - １．リース期間定額法の意義 リース期間定額法とは、対象となる資産の取得価額を当該資産のリース期間の月数で除して
- [別表九（二）の投資勘定差額](https://tax-note.com/archives/804) - 投資勘定差額は組合員たる地位の承継を受けた場合に生じる可能性があるものである。 投資勘定差額は一定の適格合併に
- [利益積立金額の意義と計算・別表五（一）](https://tax-note.com/archives/801) - １．利益積立金額の意義と簡単な計算例・別表五（一） 利益積立金額とは、法人の所得の金額で留保している金額として
- [金利スワップの特例処理の税務](https://tax-note.com/archives/795) - 金利スワップを行った場合、原則として会計でも税務でも時価評価を行い、評価損益を計上しなければならない。しかし金
- [相続時精算課税と取得費加算](https://tax-note.com/archives/792) - 相続又は遺贈による財産の取得をした個人は取得費加算の特例を受けることができる（措法39条1項）。そのため相続時
- [建設協力金に係る利息の消費税](https://tax-note.com/archives/789) - 建設協力金について利息の授受をする場合がある。建設協力金の私法上の性格は明確に決まっているわけではない。複合的
- [受験手数料等と消費税](https://tax-note.com/archives/786) - 国等が、法令に基づき行う試験・検定等で、その手数料等の料金の徴収が法令に基づくものは原則として消費税が非課税と
- [相続時精算課税の適用を開始する年の中途に贈与者が死亡した場合の留意点](https://tax-note.com/archives/783) - １．相続時精算課税選択届出書の提出先及び提出期限 相続時精算課税の適用を受けようとする者は、原則として、贈与税
- [相続時精算課税と申告ミス](https://tax-note.com/archives/779) - １．申告漏れの財産がある場合 (1)贈与を受けた年の取扱い 相続時精算課税の特別控除は、期限内申告書に控除を受
- [相続時精算課税と期限後申告](https://tax-note.com/archives/771) - 期限後申告であっても相続時精算課税の適用を受けることができる（質疑応答事例「相続時精算課税選択届出書を単独で提
- [太陽光発電等の電気供給業を行う場合の収入割の計算](https://tax-note.com/archives/768) - 発電事業等を行う法人に対しては収入割が課税される（地法72条の2第1項3号）。収入割とは収入金額により法人の行
- [クオカードを加工して販売した場合の消費税](https://tax-note.com/archives/764) - クオカードは資金決済法3条1項に規定される前払式支払手段に該当する。従って消費税法上は物品切手等に該当し、その
- [再エネ特措法に基づく供給促進交付金（FIP交付金）の消費税法上の取扱い](https://tax-note.com/archives/760) - 再エネ特措法に基づく供給促進交付金、いわゆるFIP交付金とは再生可能エネルギー電気の供給に要する費用を当該供給
- [再エネ特措法に基づく供給促進交付金（FIP交付金）の事業税の収入割の計算上の取扱い](https://tax-note.com/archives/757) - 太陽光発電等の発電事業等を行う法人に対しては収入割が課税される（地法72条の2第1項3号）。収入割とは収入金額
- [親会社から子会社に対する無対価分割の税務](https://tax-note.com/archives/752) - １．事例（前提） ２．分割の種類及び適格性の判定 (1)分割の種類 無対価分割でその分割の直前において分割法人
- [適格分割型分割の税務](https://tax-note.com/archives/750) - １．分割承継法人の税務 (1)資産負債の取得価額 内国法人が適格分割型分割により分割法人から資産又は負債の移転
- [非適格分割型分割の税務](https://tax-note.com/archives/739) - １．分割承継法人の税務 (1)資産負債の取得価額 分割により取得した資産負債の取得価額は取得時の時価である。
- [適格分社型分割の税務](https://tax-note.com/archives/730) - １．分割承継法人の税務 (1)資産負債の取得価額 内国法人が適格分社型分割により分割法人から資産又は負債の移転
- [非適格分社型分割の税務](https://tax-note.com/archives/728) - １．分割承継法人の税務 (1)資産負債の取得価額 分割により取得した資産負債の取得価額は取得時の時価である。
- [税務上定率法で償却する資産を会計上定額法で減価償却している場合の減価償却](https://tax-note.com/archives/724) - 税務上定率法で償却すべき減価償却資産を会計上定額法で減価償却している場合、一定期間後に税務調整が必要となる。
- [定率法による減価償却](https://tax-note.com/archives/721) - １．定率法による減価償却の方法 定率法とは減価償却資産の未償却残高に償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償
- [分割型分割と分社型分割の法人税法上の定義と分割承継法人による判断](https://tax-note.com/archives/702) - １．分割型分割と分社型分割の法人税法上の定義 分割承継法人から分割法人へ分割の対価が交付されるか否かにより、分
- [無対価分割の場合の分割型分割と分社型分割の法人税法上の定義と区分](https://tax-note.com/archives/715) - 一般的に分割型分割とは分割の対価が分割承継法人の株主等に交付される分割をいい、分社型分割とは分割の対価が分割承
- [非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定等についての留意点](https://tax-note.com/archives/706) - １．非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定等の留意点 非適格合併等により当該非適格合併等に係る
- [事業譲渡と消費税](https://tax-note.com/archives/697) - １．基本的な課税関係 事業譲渡を場合、事業譲渡により移転する資産を譲渡したものとして消費税の課税対象となる。
- [大法人等の電子申告義務](https://tax-note.com/archives/694) - １．基本的な内容 大法人等は、確定申告等を電子申告により行わなければならない（法法75条の4第1項）。ここでい
- [確定申告書の添付書類](https://tax-note.com/archives/690) - １．基本的な添付書類 内国法人は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、税務署長に対し、確定した
- [投資事業有限責任組合の財務諸表等](https://tax-note.com/archives/442) - １．財務諸表等の作成等 無限責任組合員は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財務諸表等を作成しなければ
- [短期重要負債調整勘定](https://tax-note.com/archives/682) - １．短期重要負債調整勘定の金額の計上すべき場合 内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被合併法人等
- [老人ホームの入居一時金に係る消費税](https://tax-note.com/archives/678) - 老人ホームでは入居時に入居一時金を預かることが多い。この入居一時金は入居期間に応じて住居の家賃等に充当される。
- [一定の非適格合併等が行われた場合の資産調整勘定・差額負債調整勘定](https://tax-note.com/archives/675) - １．概要 一定の非適格合併等が行われた場合、資産調整勘定又は差額負債調整勘定の例外的な計算が適用される。令和7
- [法人における組合事業による損益の取込](https://tax-note.com/archives/668) - １．組合事業による損益の帰属 組合には法人格はないため、組合事業による損益は各組合員に直接帰属する（法基通14
- [組合事業等による損失がある場合の課税の特例](https://tax-note.com/archives/663) - Ⅰ．組合等損失超過額の損金不算入 １．内容 法人が特定組合員又は特定受益者に該当する場合で、かつ、その組合契約
- [退職給与負債調整勘定の意義等](https://tax-note.com/archives/660) - １．退職給与負債調整勘定の意義 退職給与負債調整勘定とは、内国法人が非適格合併等により当該非適格合併等に係る被
- [通算グループへの加入に伴い時価評価を行う場合の対象資産](https://tax-note.com/archives/652) - 原則として以下の資産の時価評価を行う（法法64条の11第1項）。 固定資産 土地（土地の上に存する権利を含み、
- [保税地域における貨物に係る役務提供に関する消費税](https://tax-note.com/archives/649) - １．基本的な取扱い 保税地域においては貨物の荷役や運送等が行われる。日本の保税地域は日本国内であり、保税地域に
- [輸入に係る消費税](https://tax-note.com/archives/645) - １．課税貨物に係る消費税の納税義務等 (1)納税義務者 外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、消
- [本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けに係る輸出免税](https://tax-note.com/archives/642) - １．基本的内容 本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けは消費税が免税される（消法7条1項1号）。国内
- [高額特定資産を取得した場合等の消費税の納税義務の免除の特例](https://tax-note.com/archives/635) - １．高額特定資産を取得した場合の消費税の納税義務の免除の特例 (1)基本的内容 課税事業者が、簡易課税の適用を
- [消費税の納税義務の判定順序](https://tax-note.com/archives/631) - 課税売上高が1,000万円以下（消法9条1項） 課税事業者選択届（消法9条4項） 相続・合併・分割等があった場
- [国庫補助金等により固定資産を取得等した場合の圧縮記帳](https://tax-note.com/archives/623) - １．基本的な内容 内国法人が、各事業年度において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受け、
- [賃上げ促進税制が適用できない事業年度](https://tax-note.com/archives/619) - 賃上げ促進税制は前事業年度と比較して給与等が増加した場合に税額控除を認める制度であるため、比較する給与等がない
- [受取配当等の益金不算入と投資信託の収益の分配](https://tax-note.com/archives/608) - 投資信託の収益の分配は原則として受取配当等の益金不算入の対象とならない。受取配当等の益金不算入の対象は基本的に
- [賃上げ促進税制におけるいわゆる中堅企業の定義](https://tax-note.com/archives/606) - 賃上げ促進税制は全企業向け、中堅企業向け、中小企業向けに分けられる。このうち中堅企業とは措置法では特定法人とい
- [積立金方式による圧縮記帳の会計処理と税務調整](https://tax-note.com/archives/598) - １．圧縮記帳の会計処理 圧縮記帳については税務上は直接減額方式を原則としつつ積立金方式も認められている。直接減
- [会計上リース取引となるが、税務上はリース取引とならない場合の税務調整](https://tax-note.com/archives/593) - 会計上は減価償却費と利息相当額が費用として計上される。それに対し税務上は単なる資産の賃貸借とされるため、賃貸料
- [会計上のリースと税務上のリース取引](https://tax-note.com/archives/590) - 会計上リースとは、原資産を使用する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分をいう（基準6
- [残余財産がないと見込まれる場合の期限切れ欠損金の損金算入](https://tax-note.com/archives/583) - １．基本的な内容 内国法人が解散した場合において、残余財産がないと見込まれるときは、その清算中に終了する事業年
- [清算中の外形標準課税](https://tax-note.com/archives/579) - １．外形標準課税の判定 外形標準課税が行われるかは原則としてその事業年度終了の日の現況により判断する（地法72
- [事業所税の損金算入時期](https://tax-note.com/archives/569) - 事業所税は申告納税方式の税金である（地法701条の45）。申告納税方式の税金はその申告書を提出した事業年度の損
- [休止中の施設の事業所税](https://tax-note.com/archives/566) - 地方税法では休止中の施設に関しては特段の定めはない。しかし指定都市等の長は、天災その他特別の事情がある場合にお
- [適格現物分配とみなし配当](https://tax-note.com/archives/562) - 現物分配とは法人がその株主等に対し当該法人の次に掲げる事由により金銭以外の資産の交付をすることをいう（法法2条
- [適格現物分配と受取配当等の益金不算入](https://tax-note.com/archives/559) - 内国法人が適格現物分配により資産の移転を受けたことにより生ずる収益の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額
- [適格現物分配による残余財産の分配の税務](https://tax-note.com/archives/555) - Ⅰ．現物分配法人の税務 １．資産の移転に係る譲渡損益 内国法人が適格現物分配により被現物分配法人その他の株主等
- [法人税法におけるリース取引の定義](https://tax-note.com/archives/551) - １．リース取引の定義 (1)基本的な定義 リース取引とは、資産の賃貸借で、次に掲げる要件に該当するものをいう（
- [適格現物分配の税務（残余財産の分配を除く）](https://tax-note.com/archives/542) - Ⅰ．現物分配法人の税務 １．資産の移転に係る譲渡損益 内国法人が適格現物分配により被現物分配法人その他の株主等
- [非適格現物分配の税務（残余財産の分配を除く）](https://tax-note.com/archives/534) - Ⅰ．現物分配法人の税務 １．資産の移転に係る譲渡損益 現物分配時の価額により譲渡したものとして、譲渡損益を損金
- [適格現物分配の要件](https://tax-note.com/archives/532) - 適格現物分配とは、内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物
- [投資事業有限責任組合による利益の分配時の源泉徴収](https://tax-note.com/archives/513) - １．組合員が居住者又は内国法人の場合 投資事業有限責任組合は法人ではなく、組合事業による損益はそのまま組合員に
- [有料老人ホームの消費税](https://tax-note.com/archives/502) - 有料老人ホームは老人福祉法上の施設であるが、有料老人ホームというだけでは消費税は非課税とならず、収入ごとに検討
- [特定施設入居者生活介護の消費税](https://tax-note.com/archives/500) - 特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容等を定
- [事業所税の免税点以下の申告](https://tax-note.com/archives/495) - 事業所税の納税義務者は事業所税の申告をしなければならない（地法701条の46第1項、701条の47第1項）。一
- [調整対象固定資産に該当する居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合](https://tax-note.com/archives/492) - 居住用賃貸建物とは、住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物で、高額特定資産又は調整対象自己建設
- [事業所税における東京23区の取扱い](https://tax-note.com/archives/485) - 東京23区は原則として地方税では市町村と同様に扱われる（地法1条2項等）。事業所税の課税団体は指定都市等に該当
- [事業所税と社会福祉事業](https://tax-note.com/archives/487) - 一定の社会福祉事業の用に供する施設は事業所税が非課税とされている（地法701条の34第3項10号の7）。社会福
- [有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書](https://tax-note.com/archives/482) - １．基本的な内容 有限責任事業組合の業務を執行する組合員又は投資事業有限責任組合の業務を執行する無限責任組合員
- [分配時調整外国税相当額控除](https://tax-note.com/archives/479) - １．概要 投資信託が外国の株式等に投資し、その外国の株式等から配当等を受け取った場合、通常その配当等に対し外国
- [大企業向け賃上げ促進税制](https://tax-note.com/archives/477) - １．対象法人 いわゆる大企業向け賃上げ促進税制は所定の要件を満たせば、すべての法人がその適用を受けることができ
- [継続雇用者給与等支給額増加割合](https://tax-note.com/archives/474) - １．基本 (1)継続雇用者給与等支給額増加割合の意義 継続雇用者給与等支給増加割合は、以下の算式により計算した
- [投資信託と集団投資信託の違い](https://tax-note.com/archives/471) - 集団投資信託には「投資信託」とあるため、集団投資信託は投資信託の一部と思われるかもしれない。しかし集団投資信託
- [賃上げ促進税制とマルチステークホルダー方針](https://tax-note.com/archives/469) - １．マルチステークホルダー方針を公表しなければ賃上げ促進税制の適用を受けられない場合 大企業向け賃上げ促進税制
- [賃上げ促進税制の概要](https://tax-note.com/archives/467) - １．賃上げ促進税制の種類 賃上げ促進税制は以下の3種類がある。 大企業向け賃上げ促進税制 中堅企業向け賃上げ促
- [分割等があった場合の分割法人等における賃上げ促進税制の調整](https://tax-note.com/archives/464) - １．基本的な内容 分割等があった場合において、賃上げ促進税制の適用を受けようとするときは、一定期間調整が必要と
- [合併があった場合の賃上げ促進税制の調整](https://tax-note.com/archives/462) - 1.調整が必要な項目 合併があった場合、一定期間賃上げ促進税制において調整計算が必要となる。調整の対象は比較雇
- [住宅ローン控除の対象となる住宅と住宅取得等資金贈与の非課税の上乗せの対象となる住宅](https://tax-note.com/archives/459) - 住宅ローン控除の適用を受けることができる住宅はほとんど住宅取得等資金贈与の非課税限度額の上乗せの対象となる。
- [所得税における投資信託の分類と収益の分配の所得区分](https://tax-note.com/archives/456) - 所得税において投資信託は(1)証券投資信託と(2)それ以外の投資信託に分かれる。(1)証券投資信託はさらに①公
- [公共法人等に係る非課税](https://tax-note.com/archives/454) - 1.基本的な内容 所得税法別表第一に掲げる内国法人が支払を受ける以下のものについては、原則として所得税は課税さ
- [公益社団法人等に対する剰余金の配当等に係る源泉所得税](https://tax-note.com/archives/452) - １．剰余金の配当等に係る源泉所得税の基本 内国法人に対し国内において、配当等の支払をする者は、その支払の際、当
- [居宅介護支援と消費税](https://tax-note.com/archives/449) - 居宅介護支援とは、指定居宅サービス等の適切な利用等をすることができるよう、居宅要介護者の依頼を受けて、その心身
- [事前確定届出給与と業績連動給与の区別](https://tax-note.com/archives/447) - 事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭又は確定した数の株式若しくは新株予約権
- [役員退職金の損金算入](https://tax-note.com/archives/444) - 役員退職金が損金に算入できるかどうかは役員退職金が業績連動給与に該当するかどうかにより異なる。業績連動給与とは
- [特定施設入居者生活介護に係る消費税](https://tax-note.com/archives/440) - １．特定施設入居者生活介護の意義 特定施設入居者生活介護とは、特定施設に入居している要介護者について、当該特定
- [残余財産確定事業年度における未払事業税等の損金算入](https://tax-note.com/archives/438) - 内国法人の残余財産確定事業年度に係る事業税の額及び特別法人事業税の額は、当該内国法人の当該事業年度の所得の金額
- [清算中の法人の均等割の減免措置](https://tax-note.com/archives/436) - 道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において法人の道府県民税の減免を必要とすると認める者その他特別の事
- [介護保険サービスである福祉用具貸与と特定福祉用具販売の消費税](https://tax-note.com/archives/434) - ほとんどの介護保険サービスは消費税の非課税取引とされる（消法別表第二7号イ）。しかし介護保険サービスのうち福祉
- [介護保険サービスと唐人居宅生活支援事業](https://tax-note.com/archives/432)
- [老人福祉施設と事業所税](https://tax-note.com/archives/430) - 老人福祉施設とは以下の施設をいう（老人福祉法5条の3）。 老人デイサービスセンター 老人短期入所施設 養護老人
- [老人居宅生活支援事業と事業所税](https://tax-note.com/archives/428) - 老人福祉法上、老人居宅生活支援事業とは以下の事業をいう（老人福祉法5条の2第1項）。 老人居宅介護等事業 老人
- [介護保険サービスと消費税](https://tax-note.com/archives/426)
- [一般社団法人に適用される法人税率](https://tax-note.com/archives/422) - (1)各事業年度の所得のうち年800万円以下の金額 一般社団法人には資本又は出資を有しないため、各事業年度の所
- [会社に適用される法人税率](https://tax-note.com/archives/420) - １．会社の法人税率 (1)原則 23.3%（法法66条1項） (2)法人税率の軽減 ①適用対象 各事業年度終了
- [資産除去債務の税務](https://tax-note.com/archives/417) - １．資産除去債務の税務 (1)資産除去債務の税務上の取扱い 資産除去債務の会計では資産除去債務を取得価額に算入
- [分割等があった場合の納税義務の免除の特例](https://tax-note.com/archives/415) - １．概要 分割は吸収分割と新設分割に分けることができる。納税義務の免除の判断も吸収分割と新設分割等で分かれる。
- [前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例](https://tax-note.com/archives/413) - １．前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例 (1)基本的な内容 基準期間における課税
- [小規模事業者に係る消費税の納税義務の免除](https://tax-note.com/archives/409) - １．小規模事業者に係る消費税の納税義務の免除の基礎 (1)基本的な内容 事業者は、原則として国内において行った
- [消費税の課税事業者選択届出書](https://tax-note.com/archives/411) - １．課税事業者選択届出書 基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合、原則として消費税の納税義務
- [相続があった場合の納税義務の免除の特例](https://tax-note.com/archives/407) - １．相続があった場合の納税義務の免除の特例 (1)その年において相続があった場合 その年において相続があった場
- [合併があった場合の納税義務の免除の特例](https://tax-note.com/archives/405) - １．吸収合併があった場合 (1)吸収合併があった事業年度 吸収合併があった場合において、「被合併法人の合併法人
- [自己株式取得の会計と税務](https://tax-note.com/archives/398) - １．自己株式を取得する会社の会計と税務 (1)自己株式取得の会計 取得した自己株式は、その取得価額を純資産の部
- [受取配当等の益金不算入と投資信託の分配金](https://tax-note.com/archives/396) - 投資信託の分配金は原則として受取配当等の益金不算入の規定における配当等に含まれない（法法23条1項参照）。その
- [共同事業要件とみなし共同事業要件](https://tax-note.com/archives/394) - 法令の用語ではないが、組織再編税制では共同事業要件とみなし共同事業要件がある。共同事業要件は適格合併等を判定す
- [消費税の申告が遅れた場合の予定納税](https://tax-note.com/archives/389) - 前課税期間の消費税額が一定額を超える場合、消費税の予定納税をしなければならない。消費税の申告が遅れた場合、この
- [減資の会計と税務](https://tax-note.com/archives/387) - １．減資の基本的な会計・税務 (1)減資の会計の基本 株式会社は、資本金の額を減少することができる（会社法44
- [居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の仕入れに係る消費税額の調整](https://tax-note.com/archives/384) - １．概要 居住用賃貸建物に係る課税仕入れ等の税額については仕入税額控除ができなくなった。 ２．居住用賃貸建物の
- [免税事業者が課税事業者となった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整](https://tax-note.com/archives/381) - １．免税事業者が課税事業者となった場合の棚卸資産に係る消費税額の調整 免税事業者が課税事業者となった場合におい
- [高額特定資産の消費税](https://tax-note.com/archives/379) - １．高額特定資産の意義 高額特定資産とは、棚卸資産及び調整対象固定資産のうち、一の取引の単位の支払対価の額が1
- [調整対象固定資産に係る消費税](https://tax-note.com/archives/375) - １．調整対象固定資産の意義 過去建物を購入し、その売買代金に係る消費税の還付を受けた後、消費税の納税義務の免除
- [株式交付の税務](https://tax-note.com/archives/373) - １．株式交付の定義 株式会社が他の株式会社をその子会社とするためにその他の株式会社の株式を譲り受け、その株式の
- [現物分配と株式分配](https://tax-note.com/archives/370) - １．現物分配と株式分配の意義 (1)現物分配の意義 現物分配とは法人がその株主等に対し次に掲げる事由により金銭
- [適格株式分配の税務](https://tax-note.com/archives/368) - １．現物分配法人の税務 (1)譲渡損益 内国法人が適格株式分配により被現物分配法人その他の株主等にその有する資
- [非適格株式分配の税務](https://tax-note.com/archives/366) - １．現物分配法人の税務 (1)譲渡損益 完全子法人の株式を株式分配時の時価による譲渡をしたものとして各事業年度
- [適格請求書発行事業者の登録等](https://tax-note.com/archives/144) - １．適格請求書発行事業者の登録 (1)手続 ①原則 適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者は、登録申
- [消費税額計算時の積上げ計算方式と割戻し計算方式](https://tax-note.com/archives/142) - １．概要 インボイスには税率ごとに区分した消費税額等を記載しなければならない。消費税計算時にインボイスに記載さ
- [資本割における特定子会社の株式等に係る控除措置と税効果会計](https://tax-note.com/archives/240) - 資本割には特定子会社の株式等に係る控除措置がある。これは総資産のうちに特定子会社の株式等の占める割合が50%超
- [宿泊税](https://tax-note.com/archives/273) - 宿泊税は地方税であり、地方税である法定外目的税である。法定外であることと、目的税であることがポイントである。
- [個人が現物出資を行う場合の税務](https://tax-note.com/archives/335) - １．概要 個人が現物出資した場合、出資した個人の側では現物出資した資産を譲渡したものとして譲渡所得として課税さ
- [繰延資産](https://tax-note.com/archives/350) - １．繰延資産の定義等 (1)繰延資産の定義 法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶ
- [電気通信利用役務の提供に係る消費税](https://tax-note.com/archives/161) - １．概要 電気通信利用役務の提供とは、基本的に資産の譲渡等のうち電気通信回線を介して行われる著作物その他の電気
- [適格株式移転の税務](https://tax-note.com/archives/360) - １．株式移転完全子法人の株主の税務 (1)株式移転により取得した資産の取得価額 株式移転完全子法人の株主は株式
- [非適格株式移転の税務](https://tax-note.com/archives/358) - １．株式移転完全子法人の株主の税務 (1)株式移転により取得した資産の取得価額 株式移転完全子法人の株主は株式
- [固定資産税](https://tax-note.com/archives/137) - １．固定資産税の概要 固定資産税は、固定資産に対し課税される税金であり、その固定資産の所有者が納付しなければな
- [交際費等の損金不算入](https://tax-note.com/archives/151) - １．交際費等の損金不算入の意義 交際費等は本質的には経費であるが、政策的な観点から損金算入が制限されている。
- [新設法人の納税義務の免除の特例](https://tax-note.com/archives/243) - １．納税義務の免除の特例 法人の場合、消費税の納税義務は原則として前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下
- [非適格株式交換の税務](https://tax-note.com/archives/342) - １．株式交換完全子法人の株主の税務 (1)株式交換により取得した資産の取得価額 株式交換完全子法人の株主は株式
- [適格株式交換の税務](https://tax-note.com/archives/344) - １．株式交換完全子法人の株主の税務 (1)株式交換により取得した資産の取得価額 株式交換完全子法人の株主は株式
- [適格分割型分割の税務](https://tax-note.com/archives/339) - １．分割法人の税務 (1)譲渡損益 内国法人が適格分割型分割により分割承継法人にその有する資産又は負債の移転を
- [個人が債務超過の法人に対して現物出資する場合の税務](https://tax-note.com/archives/337) - １．基本的な課税関係 一般論として個人が現物出資した場合の課税関係については別記事の「個人が現物出資を行う場合
- [非適格分割型分割の税務](https://tax-note.com/archives/333) - １．分割法人の税務 (1)譲渡損益 内国法人が分割により分割承継法人にその有する資産又は負債の移転をしたときは
- [適格現物分配の税務](https://tax-note.com/archives/319) - １．適格現物分配の意義 内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がそ
- [適格組織再編成等を行った場合の欠損金の使用制限](https://tax-note.com/archives/316) - １．概要 越欠損金を引き継ぐのではなく、繰越欠損金を有する法人に事業を譲渡してその欠損金を使用するという節税方
- [無対価の非適格分社型分割の税務と仕訳（資産超過の場合）](https://tax-note.com/archives/313) - １．概要 無対価で非適格分社型分割が行われると多額の差額負債調整勘定が認識され、大きな税負担につながる場合があ
- [適格合併による繰越欠損金の引継ぎ及び制限](https://tax-note.com/archives/309) - １．概要 内国法人を合併法人とする適格合併が行われた場合において、その適格合併に係る被合併法人の適格合併の日前
- [非適格分社型分割の税務仕訳（対価として分割承継法人の株式を交付した場合）](https://tax-note.com/archives/307) - １．前提 ・分割事業のBSは以下の通りとする。 ・諸資産には含み益が10,000あるものとする。・分割対価は分
- [非適格分社型分割の税務仕訳（対価として現金を支払う場合）](https://tax-note.com/archives/305) - １．前提 ・分割事業のBSは以下の通りとする。 ・諸資産には含み益が10,000あるものとする。・分割対価は現
- [100%子会社との適格合併の税務仕訳](https://tax-note.com/archives/303) - １．前提 ・100%子会社と無対価で適格合併に該当する合併を行う。・被合併法人の会計上のBSは以下とする。 ・
- [償却超過額がある場合の適格合併の税務仕訳等](https://tax-note.com/archives/301) - １．前提 ・適格合併に該当する合併を行う。・被合併法人の会計上のBSは以下とする。 ・被合併法人の償却超過額が
- [非適格合併等に係る資産等超過差額](https://tax-note.com/archives/299) - １．資産等超過差額の意義と基本的な取扱い 資産等超過差額とは、資産調整勘定が計上される非適格合併等により交付さ
- [剰余金の処分による圧縮記帳の仕訳と別表五（一）](https://tax-note.com/archives/297) - １．前提 ２．1年目の処理 (1)税効果なし ①会計仕訳 ②税務調整仕訳 ③課税所得の計算 ④別表五（一） (
- [特定目的会社の導管性要件](https://tax-note.com/archives/294) - １．導管性要件の概要 以下のすべての要件を満たしていなければならない。 ①特定目的会社名簿に登載されているもの
- [非適格合併等により移転を受ける資産等に係る資産調整勘定等の税務](https://tax-note.com/archives/292) - １．資産調整勘定等を計上する場合 以下の組織再編等が行われた場合、原則として資産調整勘定等が計上される（法法6
- [合併の税務の基礎](https://tax-note.com/archives/289) - １．概要 合併により被合併法人の資産負債は合併法人に移転する。税務上は譲渡等をしたものとされ、課税所得を計算す
- [分社型分割の税務の基礎](https://tax-note.com/archives/276) - １．概要 分割とは株式会社等が事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいう（
- [適格合併の判定](https://tax-note.com/archives/286) - １．適格合併の要件 合併が以下の要件を満たす場合、適格合併となる（法法2条12号の8）。 合併法人と被合併法人
- [投資法人の利益超過分配の会計と税務](https://tax-note.com/archives/284) - １．概要 投資法人は基本的に事業を行い利益を獲得し、投資主に対して獲得した利益の分配として金銭の分配を行う。た
- [投資法人と税会不一致](https://tax-note.com/archives/281) - １．概要 法人税の課税所得の計算は会計上の利益を前提に行われる。会計と税務で取扱いが異なり課税所得と利益に差が
- [投資法人の導管性要件](https://tax-note.com/archives/279) - １．概要 投資法人は要件を満たすことで支払う配当を損金の額に算入することができる。この要件を導管性要件という。
- [投資事業有限責任組合の税務](https://tax-note.com/archives/271) - １．概要 投資事業有限責任組合は法人格を有しないため、組合自体には課税されず、組合事業による損益は組合員に直接
- [【グループ通算制度】事業年度](https://tax-note.com/archives/265) - 法人税は各事業年度の所得に対して課税される。そのため所得計算の前提としてどの期間が一つの事業年度となるかが重要である。通算法人の場合、通算親法人と通算子法人で決算日が異なっても通算親法人と同じ事業年度となるようになっている。
- [グループ通算制度における特定資産譲渡等損失額](https://tax-note.com/archives/262) - １．概要 含み損がある資産は実質的に欠損金と同じである。譲渡等によりその含み損を実現させれば、欠損金と同様に課
- [グループ通算制度　開始時・加入時の繰越欠損金](https://tax-note.com/archives/259) - １．概要 グループ通算制度は法人グループ全体を一つの法人とみなして、課税する制度である。そのためグループ通算制
- [グループ通算制度　加入時の時価評価](https://tax-note.com/archives/257) - １．概要 ある通算グループに加入する法人がいる場合、①加入する法人と②加入する法人の株式等を有する通算法人は一
- [特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越しの不適用等](https://tax-note.com/archives/255) - １．概要 赤字の会社を買収し、その欠損金を利用して税金を減らすことが行われていた。そのため現在では赤字の会社を
- [グループ通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益](https://tax-note.com/archives/252) - １．概要 グループ通算制度の開始に伴い原則として時価評価を行わなければならない。開始時における時価評価には①一
- [特定受益証券発行信託の税務](https://tax-note.com/archives/247) - １．特定受益証券発行信託の定義 受益権を表示する証券を受益証券といい、受益証券を発行する旨の定めがある信託を受
- [投資事業有限責任組合（LPS）と金融商品取引法](https://tax-note.com/archives/236) - １．金融商品取引法におけるLPSに対する出資の位置づけ LPSに対する出資は金融商品取引法上、第二項有価証券に
- [グループ通算制度　離脱時の時価評価](https://tax-note.com/archives/211) - １．概要 通算法人がグループ通算制度から離脱する場合において、一定の要件に該当するときは、条文上原則として、時
- [2024年定額減税に係る給料計算と年末調整](https://tax-note.com/archives/209) - はじめに この記事は令和6年税制改正が国会で可決される前に法案を見て執筆している。記載している条文番号はすべて
- [グループ通算制度　投資簿価修正](https://tax-note.com/archives/206) - １．意義 投資簿価修正とは、通算制度から離脱する通算子法人の株式の帳簿価額をその通算子法人の簿価純資産価額に修
- [グループ通算制度　開始時・加入時の欠損金の取扱い](https://tax-note.com/archives/191) - １．概要 開始時・加入時の欠損金 開始後・加入後の欠損金 切捨て 他の通算法人との通算 他の通算法人との通算
- [完全支配関係がある子会社の清算が結了した場合の親会社の税務](https://tax-note.com/archives/196) - １．概要 会社の清算が結了するにはその会社の残余財産を確定し、その残余財産を分配しなければならない。完全支配関
- [グループ通算制度　電子申告義務化](https://tax-note.com/archives/193) - １．電子申告が義務付けられる税目 通算法人は法人税及び地方法人税につき電子申告しなければならない（法法75条の
- [受取配当等の益金不算入](https://tax-note.com/archives/188) - １．対象となる配当等の範囲 (1)配当等の範囲 以下の配当等が受取配当等の益金不算入の対象となる（法法23条1
- [過大支払利子税制と過少資本税制](https://tax-note.com/archives/186) - 過大支払利子税制と過少資本税制の両方が適用となる場合、損金不算入額が大きい税制が適用される（措法66条の5第4
- [グループ通算制度　地方税](https://tax-note.com/archives/182) - １．概要 法人に対して課税される住民税のうち法人税割の課税標準は法人税額である（地法23条1項3号イ、292条
- [借地権を消滅させた後、土地を譲渡した場合の所得税](https://tax-note.com/archives/180) - １．基本的な取扱い 借地権が設定された土地につき、借地権を消滅させた後、土地を譲渡した場合、税務上は旧借地権部
- [賃上げ促進税制と地方税](https://tax-note.com/archives/177) - 住民税と事業税は法人税を参照して計算される。法人に対して課税される住民税のうち法人税割の課税標準は法人税額であ
- [「最後に支配関係があることとなった日」の意義](https://tax-note.com/archives/166) - 「最後に支配関係があることとなった日」は「最後に『支配関係があることとなった日』」と区切って読む。また「支配関
- [グループ通算制度　通算税効果額](https://tax-note.com/archives/173) - １．通算税効果額 (1)定義及び取扱い 通算税効果額とは、グループ通算税制の損益通算又は欠損金の通算の規定その
- [グループ通算制度　欠損金の通算](https://tax-note.com/archives/168) - １．グループ通算制度における欠損金の種類等 (1)グループ通算制度における欠損金の種類 グループ通算制度におい
- [グループ通算制度　損益の通算](https://tax-note.com/archives/164) - １．損益の通算 (1)意義 通算法人のうちに課税所得が生じた法人と欠損金が生じた法人がいる場合、グループ内で損
- [ストックオプションの税務（個人）](https://tax-note.com/archives/154) - １．概要 ストックオプションが付与された場合、その条件により原則として付与時又は行使時に課税され、ストックオプ
- [適格請求書の記載事項等](https://tax-note.com/archives/149) - １．適格請求書の記載事項等(1)記載事項①概要適格請求書には以下の事項を記載しなければならない（消法57条の4
- [インボイス制度と仕入税額控除](https://tax-note.com/archives/147) - １．適格請求書による仕入税額控除(1)意義インボイス制度が開始された2023年10月1日以後仕入税額控除をする
- [調整対象固定資産と高額特定資産の比較](https://tax-note.com/archives/140) - 調整対象固定資産 高額特定資産 仕入税額控除の調整 著しい変動 あり なし 転用 あり なし 納税義務への影響
- [金融商品取引法上の有価証券](https://tax-note.com/archives/61)
- [GK-TKスキームと金融商品取引法](https://tax-note.com/archives/63) - 匿名組合出資の募集 匿名組合出資の募集又は私募は、第二種金融商品取引業に該当するため、第二種金融商品取引業の登
- [匿名組合出資と有価証券](https://tax-note.com/archives/76) - 金融商品取引業法上有価証券は以下に区分される。 匿名組合出資はこのうち集団投資スキーム持分として有価証券に該当
- [匿名組合の税務](https://tax-note.com/archives/72) - Ⅰ．損益分配 １．基本的な課税関係 匿名組合による利益又は損失は組合員に帰属する（法基通14-1-3、所基通3
- [不動産証券化と金融商品取引法](https://tax-note.com/archives/103)
- [不動産証券化と流通税](https://tax-note.com/archives/105)
- [不動産証券化と事業所税](https://tax-note.com/archives/111) - (1)事業所税の概要 事業所税は指定都市等で課税される市町村民税である（地法701条の30）。指定都市等とは以
- [不動産に対するインバウンド投資](https://tax-note.com/archives/114) - １．外国法人の基本的な課税関係外国法人に対しては、その外国法人が日本国内にPEを有する場合、恒久的施設帰属所得
- [金融商品取引業の定義と類型](https://tax-note.com/archives/123) - 金融商品取引業とは、金商法2条8項1号から18号の行為のいずれかを業として行うことをいう（金商法2条8項）。
- [不動産証券化と金融商品取引業（自己募集・自己運用）](https://tax-note.com/archives/126) - １．GK-TKスキーム（匿名組合）(1)自己募集有価証券の募集又は私募は第二種金融商品取引業に該当する可能性が
- [特定目的会社の税務](https://tax-note.com/archives/135) - １．概要特定目的会社は所定の要件を満たすことで、支払った配当の額を損金の額に算入することができる。この配当の損
- [過大支払利子税制](https://tax-note.com/archives/131) - １．概要 支払利息は損金に算入できるため、支払利息を多くすることで、日本における税負担を軽減することができる。
- [所得税法上の国内源泉所得と法人税法上の国内源泉所得](https://tax-note.com/archives/128) - 所得税法上の国内源泉所得 所得税法161条1項 法人税法138条1項 恒久的施設帰属所得 1号 ○（1号） 国
- [電子帳簿保存法と仕入税額控除](https://tax-note.com/archives/13) - 1．概要 ２．スキャナ保存と仕入税額控除 電子帳簿保存法に従って請求書等をスキャナ保存した場合、そのデータの保

## 固定ページ

- [このサイトについて](https://tax-note.com/) - 日々の業務で調べたことや勉強したことを公開しています。
- [個人税務](https://tax-note.com/個人税務) - Ⅰ．所得課税 譲渡制限付株式報酬に係る所得税 営利を目的として継続的に生活に必要な動産を譲渡した場合の所得税
- [法人税務](https://tax-note.com/法人税務) - Ⅰ．法人税 １．資産 (1)棚卸資産等 棚卸資産 貯蔵品 (2)債権 法人である債務者が破産した場合の貸倒損失
- [組織再編等](https://tax-note.com/組織再編税制) - Ⅰ．解散清算 会社の解散・清算時の事業年度 清算中の外形標準課税 残余財産がないと見込まれる場合の期限切れ欠損
- [消費税](https://tax-note.com/消費税) - １．納税義務 消費税の課税対象と納税義務者 特定課税仕入れに関する消費税（リバースチャージ方式） 保税地域から
- [その他税務](https://tax-note.com/その他税務) - その他の税務関係をまとめる予定 源泉税 完全子法人株式等に係る配当等の課税の特例 優先株式が発行されている場合
- [お問い合わせ](https://tax-note.com/お問い合わせ)

## カテゴリー

- [Uncategorized](https://tax-note.com/archives/category/uncategorized)
- [不動産証券化](https://tax-note.com/archives/category/spc)
- [一般税務](https://tax-note.com/archives/category/tax)
- [金融商品取引法](https://tax-note.com/archives/category/spc/kinshouhou)
- [税務](https://tax-note.com/archives/category/spc/spc-tax)
- [消費税](https://tax-note.com/archives/category/tax/consumption-tax)
- [法人税等](https://tax-note.com/archives/category/tax/法人税等)
- [所得税](https://tax-note.com/archives/category/tax/所得税)
- [資産税](https://tax-note.com/archives/category/tax/資産税)
- [地方税](https://tax-note.com/archives/category/tax/地方税)
- [事業所税](https://tax-note.com/archives/category/tax/事業所税)
- [法人税務](https://tax-note.com/archives/category/法人税務)
- [その他税務](https://tax-note.com/archives/category/その他税務)
- [消費税法](https://tax-note.com/archives/category/消費税法)
- [組織再編税制](https://tax-note.com/archives/category/組織再編税制)
- [個人税務](https://tax-note.com/archives/category/個人税務)

## タグ

- [流通税](https://tax-note.com/archives/tag/流通税)
- [特定目的会社](https://tax-note.com/archives/tag/特定目的会社)
- [投資法人](https://tax-note.com/archives/tag/投資法人)
- [国際税務](https://tax-note.com/archives/tag/国際税務)
- [所得税](https://tax-note.com/archives/tag/所得税)
- [法人税](https://tax-note.com/archives/tag/法人税)
- [金融商品取引法](https://tax-note.com/archives/tag/金融商品取引法)
- [匿名組合](https://tax-note.com/archives/tag/匿名組合)
- [消費税](https://tax-note.com/archives/tag/消費税)
- [事業所税](https://tax-note.com/archives/tag/事業所税)
- [固定資産税](https://tax-note.com/archives/tag/固定資産税)
- [インボイス](https://tax-note.com/archives/tag/インボイス)
- [ストックオプション](https://tax-note.com/archives/tag/ストックオプション)
- [グループ通算制度](https://tax-note.com/archives/tag/グループ通算制度)
- [地方税](https://tax-note.com/archives/tag/地方税)
- [資産税](https://tax-note.com/archives/tag/資産税)
- [令和6年度税制改正](https://tax-note.com/archives/tag/令和6年度税制改正)
- [LPS](https://tax-note.com/archives/tag/lps)
- [外形標準課税](https://tax-note.com/archives/tag/外形標準課税)
- [特定受益証券発行信託](https://tax-note.com/archives/tag/特定受益証券発行信託)
- [組織再編等](https://tax-note.com/archives/tag/組織再編等)
- [投資事業有限責任組合](https://tax-note.com/archives/tag/投資事業有限責任組合)
- [圧縮記帳](https://tax-note.com/archives/tag/圧縮記帳)
- [事業税](https://tax-note.com/archives/tag/事業税)
- [耐用年数](https://tax-note.com/archives/tag/耐用年数)